「闇バイト」書き込みも「有害情報」に 対策強化前倒し 警察庁

一連の広域強盗事件では、犯行グループがSNS上に「高額報酬」などと書き込み、「闇バイト」でメンバーを募集する手口が明らかになっています。

こうした状況を受け、警察庁は、インターネット上の「有害情報」の対象を拡大してサイトの管理者に削除を要請するなどの対策強化について、当初の来月からの予定を2週間前倒しして、15日から始めることにしました。

「有害情報」として扱う対象には、「強盗」や「殺人」、「人身売買」の依頼などをうかがわせる内容のほか、安倍元総理大臣の銃撃事件を受け、銃や爆発物などの製造に関する情報が新たに加わります。

このうち「強盗」については、「タタキ」といった、強盗を意味する隠語なども想定し警察庁が業務を委託している「サイバーパトロールセンター」で、ネット上の書き込みをチェックします。

また、こうした情報は、一般からの通報も受け付けることにしていて、警察庁は、相次ぐ強盗事件で国民の不安が高まる中、対策を急ぐことにしています。