松野官房長官は記者会見で、「積極的な賃上げ方針を打ち出す企業についての報道が相次いでいることを前向きに評価したい。賃上げ自体は、各企業の支払い能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意したうえで決定されるべきものだが、最大限の賃上げを期待したい」と述べました。
そのうえで、「目下の物価高に対する最大の処方せんは、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだ。総合経済対策で、価格転嫁対策や中小企業の支援などにより取り組みを後押しするとともに、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革に正面から挑み、構造的な賃上げを実現していきたい」と述べました。
ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40％引き上げへ
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、ことし3月から国内の社員の年収を、最大でおよそ40％引き上げることを決めました。
物価の上昇も踏まえ、国際的な人材の獲得競争に対応するねらいです。
発表によりますと、ファーストリテイリングは、本社や傘下の「ユニクロ」などで勤務する国内の社員およそ8400人を対象に、ことし3月から報酬の改定を行うとしています。
年収の水準を数％から最大でおよそ40％引き上げ、
このうち、
▽新入社員の初任給は月25万5000円から30万円に、
▽入社1年目から2年目で就任する新人の店長は月29万円から39万円に、
引き上げます。
今回の改定は、国内と海外の報酬の差をなくし、能力や実績などに応じた形にすることが目的で、年収の引き上げを行う一方で、国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止します。
ファーストリテイリングは、去年秋にはパートやアルバイトを対象に、時給をおよそ10％から30％引き上げていますが、全面的な報酬の引き上げは今の制度を導入して以降、初めてとなります。
企業に対して、賃上げの実現が強く求められる中、会社としては物価の上昇も踏まえ、海外に比べて低い日本の報酬水準を引き上げることで国際的な人材の獲得競争に対応するねらいがあるとしています。