電気料金 大手電力10社で来年1月請求分も最高水準に

物価高騰

大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。

各社の発表によりますと、来年1月に請求される国の認可を受けた「規制料金」は使用量が平均的な家庭で、高い順に
▽中部電力が9189円、
▽東京電力が9126円、
▽北海道電力が8862円、
▽沖縄電力が8847円、
▽東北電力が8565円、
▽中国電力が8029円、
▽四国電力が7915円、
▽関西電力が7497円、
▽九州電力が7276円、
▽北陸電力が6402円となっています。

10社すべてで火力発電の燃料価格の上昇分が料金に転嫁できる上限に達しているため、「規制料金」はいずれも12月分と変わらず、現在のプランでは最も高い水準となっています。

一方、来年1月請求分のガス料金は、大手4社のうち3社で値上がりします。

12月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、
▽西部ガスが189円上がって7797円、
▽大阪ガスが334円上がって7397円、
▽東京ガスが285円上がって7035円、
▽東邦ガスは12月分と変わらず8209円となっています。

政府は電気やガス料金の負担を軽減するため、来年1月に使用、2月の請求分から、8月に使用、9月の請求分まで
▽家庭向けの電気料金は1キロワットアワー当たり7円、
▽都市ガスは家庭や年間契約量が少ない企業に対して1立方メートル当たり30円を補助するなどとしていて、来年2月からの請求額は減ることになります。

電気料金 値上げ申請の動き相次ぐ

燃料費の高騰を受けて、来年4月以降の電気料金の値上げを申請する動きが相次いでいます。

これまでに値上げを申請した「東北電力」「中国電力」「四国電力」「沖縄電力」の4社のうち、値上げ幅が最も大きいのは、
▽沖縄電力で、使用量が平均的な家庭では3473円上がります。
次いで、
▽東北電力は2717円
▽中国電力は2399円。

値上げの幅が最も小さい、
▽四国電力でも、平均的な家庭で2205円の値上がりとなっています。

東京電力と北陸電力も近く、値上げを申請するとみられます。

値上げで家計への負担は 東北電力の場合

値上げが実現すれば家計への負担はどうなるのか、東北電力を例に見ていきます。

東北電力の「規制料金」と呼ばれる国の認可を受けたプランの、
▽ことし1月請求分の料金は、使用量が平均的な家庭の場合で7852円でした。

その後、毎月、値上がりし、
▽6月請求分からは、燃料価格の上昇分を料金に反映できる上限に達し、8565円になりました。

一方、来年2月請求分の料金からは政府の負担軽減策が始まり、家庭向けでは、1キロワットアワー当たり7円を補助することにしています。

平均的な家庭では、1か月当たり1820円が補助されることになるため、家庭が実際に支払うのは6745円になります。

ただ、東北電力が申請した値上げがそのまま国に認められた場合、4月請求分からは再び、支払いは増えます。

今回の申請内容は1か月当たり2717円の値上げで、月額の電気料金は単純計算で1万1282円になるとしています。

ここから、補助の1820円が減額されるため、
▽4月請求分で実際に家庭が支払うのは9462円になります。

電力会社が規制料金の値上げを申請した場合、経済産業省が消費者庁などからの意見を聞いたうえで審査を行い、値上げが妥当かどうかを判断します。

過去の例を見ると、最終的な値上げ幅は当初より圧縮されるケースが多いことから、申請している値上げ幅がそのまま認可されるかはわかりません。