「人種や肌の色など理由の職務質問で6件の不適切言動」警察庁

人種や肌の色などを理由に警察が「職務質問」を行ったケースについて、警察庁が調査したところ、全国の4つの警察で去年合わせて6件の不適切な言動があったことが分かりました。差別的な職務質問は国際的な問題となっていて、警察庁は指導を徹底したいとしています。

人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ職務質問や取り調べは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、国際的な問題となっていて、警察庁は、都道府県警察や公安委員会に去年寄せられた相談などについて調査しました。

その結果、
▼警視庁と神奈川県警でそれぞれ2件、
▼大阪府警と宮城県警でそれぞれ1件の、
合わせて6件について不適切な言動があったと認定しました。

具体的には、
▼「国籍はどこですか」などと尋ねるべきところ、「何人ですか?」と聞いたケースや、
▼氏名にカタカナが入っていたので外国人と思い込み、在留カードの提示を求めたケースもあったということです。

このほか、
▼髪を編み込んで束ねる髪型の相手に対し「おしゃれな方が薬物をやっていたことがあるので声をかけた」と職務質問の際に説明したケースもありました。

いずれも警察官に差別的な意図はなかったとしていますが、警察庁は、差別や偏見だと受け取られる不適切な言動がないよう、職務質問についての指導を徹底したいとしています。