8年前入管施設で外国人男性死亡 国に賠償命じる判決 水戸地裁

弁護団の会見では亡くなったカメルーン人男性の遺族の今回の判決を受けたコメントが読み上げられました。

このなかで遺族は訴えの一部が認められなかったことについて納得がいかないとしたうえで「愛する家族がまさか日本の国の施設内で見殺しにされるとは思っていませんでした。病院に行けずに死亡したのですから国に全面的な責任があるのではないでしょうか」としています。

判決のあと、弁護団は記者会見を開きました。
弁護団長を務める児玉晃一弁護士は「国の責任を認めたことは、高く評価したい。裁判長は入管に救急搬送の義務があり、それを怠ったことを非常に厳しい口調で指摘していたが、画期的な判断だったと思う」と述べました。

一方で、判決で国の過失と死亡との直接の関係を認めなかったことについては「どこまで立証すれば死亡との関係が認められるのか、という感じだ。国の施設で亡くなった人について、国が死因がわからないとしてしまえば『おとがめ無し』になってしまうのではないか」と述べて不服だという考えを示しました。

控訴するかどうかは、男性の遺族と話して決めたいとしました。

原告の弁護団によりますと、入管の施設に収容された人が死亡した事案で国の賠償責任を認める判決は例がないということです。

今回の判決を受けて「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は「入管側の職員の対応に対して責任を認めたことは大きな一歩であると思う」と話していました。

一方、判決で国の過失と死亡との直接の関係を認めなかったことについては「病気を持っていたにもかかわらず誰もいない医務室で、1人ベットに寝かされていたというのはとんでもない問題で、この時点で病院に搬送されていればこんな結果にならなかったと思う」と話しました。

そのうえで、田中さんは「入管施設は、人の自由を制限するのであれば、真摯（しんし）に対応しなければならないと思う」と話していました。

判決について、出入国在留管理庁は「判決の内容を十分に精査し、適切に対応いたします」とコメントしています。

松野官房長官は、午後の記者会見で「判決は承知しており、今後については、法務省で精査したうえで、適切に対応するものと承知している」と述べました。

また、収容施設の対応を改善するよう求める声があることについて「死亡事案が発生した茨城県の施設では、常勤医師を確保することとしたほか、救急対応に関わるマニュアルの整備や被収容者の体調などをより正確に把握するための通訳の活用に取り組むなど、処遇改善に努めていると承知している」と述べました。

裁判の主な争点と、水戸地方裁判所が16日の判決で示した判断を整理しました。

【1注意義務と過失の有無】
1つ目は、入管施設の職員に、亡くなる前日の夜に男性を医療機関に救急搬送するべき注意義務があったかどうかです。
まず、判決では、入管施設の職員は収容された人の生命・身体の安全や健康を保つために適切な医療措置を取るべきだと指摘しました。
そのうえで、男性が死亡の1か月前から胸の痛みを医師に訴えて薬を処方されるなどしていたことを考慮すれば、死亡する前日の夜、「アイムダイイング（私は死にそうだ）」などと繰り返し声を発しながら30分以上にわたって苦しみや痛みを訴えたとき、救急搬送を要請して速やかに医療措置を受けさせるよう判断するべきだったとし注意義務を怠ったと判断しました。

【2注意義務の違反と救命可能性】
2つ目は、職員が注意義務を怠ったことと、男性が死亡したこととの関係についてです。
この点について判決では、男性が苦しみを訴えた時点で職員が救急搬送を要請していたとしても男性の容体が悪化した原因が不明であることなどから、救命できたかどうかは不確実だとして、死亡との間に直接の関係は認められないとしました。
一方で、男性が速やかに救急搬送されていれば、原因が特定されていなくても症状に応じた医療的な措置を受けることができたとして、ある程度、延命できた可能性はあったと認定しました。

出入国在留管理庁によりますと、収容施設での医療対応をめぐる訴訟は各地で起こされています。

▽去年1月には、長崎県の大村入国管理センターに収容されていた38歳のネパール人の男性が太ももにけがをしたのに、適切な治療を受けられず、股関節の一部が「え死」するなど、症状が悪化したとして、国を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。

▽また、去年6月には、福岡出入国在留管理局の施設に収容されていた67歳の中国人の男性が、脳梗塞と診断されたにもかかわらず、病院での受診がすぐには認められないなど、適切な対応がとられずに多機能不全で死亡したとして、男性の娘が、国におよそ3000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

▽ことし3月には、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に亡くなったスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族が、体調が悪化していたウィシュマさんに対し、入管が必要な医療を提供せずに死亡させたとして、国に1億5000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしています。

法務大臣の私的懇談会のもとに設置された「収容・送還に関する専門部会」の委員をおととし（2020年）まで務め収容施設をめぐる問題に詳しい杏林大学総合政策学部の川村真理教授は「名古屋の入管施設で起きた問題もあり、施設の医療体制をめぐって少しずつ改善の努力が進んでいるが、注意義務違反を認めて賠償を命じた今回の判決によってさらなる改善が強く求められる」と指摘しました。

そのうえで「地域の医療機関との連携を強化したり、必要な看護師や医師を拡充したりするなど入管の医療体制全体を強化すべきで、必要な予算の確保や法制度の改正を進めるべきだ」と話しています。

去年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていた、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて死亡した問題では、出入国在留管理庁が適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しました。

この中では、当時、週2回、1回2時間勤務の非常勤の医師しか確保できておらず、ウィシュマさんが死亡した当日は不在だったことに触れ、常勤医の配置を含む改善策を示しました。

出入国在留管理庁では体制の強化を進めていて、去年3月時点で、施設内で医療を提供することになっている、全国に6か所ある収容施設のうち、常勤の医師がいるのは、長崎県にある大村入国管理センター1か所でしたが、現在は4か所になっています。

一方、名古屋出入国在留管理局を含む2か所は、常勤の医師を確保できておらず、非常勤の医師で対応しているということです。

出入国在留管理庁は「医師の待遇面を改善したり、兼業を可能とする法整備を進めたりして、安定した医療体制を構築していきたい」と話しています。

今回の判決を受けて去年、名古屋市の入管施設で体調不良を訴えて亡くなったスリランカ人の女性の遺族は「賠償されても命が戻るわけではなく収容中にこのようなことが二度と起きないように、制度を変えていく必要がある」と述べました。

去年3月、名古屋市の入管施設で収容中に体調不良を訴えて亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族は「入管は仮放免を認めず違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に1億5000万円余りの賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしています。

来日している2人の妹がNHKのインタビューに応じ、このうち上の妹のワヨミさんは、「今回、賠償が認められうれしいです。姉のケースと似ており、姉の裁判の結果にもつながるのではないかと思います」と話しました。

一方、下の妹のポールニマさんは「賠償されても命が戻るわけではなく収容中にこのようなことが二度と起きないように、制度を変えていく必要があると感じます。カメルーン人の男性が亡くなった後、姉は亡くなっていて、入管は同じことを繰り返しています」と訴えました。

また、ウィシュマさんの収容中の様子を写した映像が遺族や代理人の弁護士など一部にしか開示されていないことに触れ、「カメルーン人の方がベッドの上で苦しんでいる状況をビデオで私も見ました。姉のビデオも皆さんに自分の目で見てもらうことで再発防止につながると思います」と話しました。

ウィシュマさん（33）の遺族の代理人を務める指宿昭一弁護士は、今回の判決を受けて「ウィシュマさんの事件では入管は救急搬送しなかったことはしかたがなかった、間違っていなかったと主張しています。しかしそれが間違いだということがきょうの判決で明らかになったと思います。この当たり前のことを当時入管が認めていれば同じ事件はおこらなかったはずで、ウィシュマさんも命を失うことはありませんでした。そのことが残念です。今からでも入管はこの判決を受け止めて速やかに改善をはかるべきです」とコメントしました。