国連 パキスタン洪水被害支援で220億円拠出計画 協力呼びかけ

パキスタンでは、ことし6月中旬から、各地で、例年の雨量を大幅に上回る大雨が降り続き洪水が発生していて、地元の防災当局によりますと、これまでに1136人の死亡が確認され被災した人は、3300万人に上っています。

被災地では、100万棟を超える家屋が被害を受け、食料や水のほか安全な避難場所や医薬品なども不足していて、状況は日々悪化しているということで、パキスタン政府は、気候変動を原因とした大雨による国家的な緊急事態だとしています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は30日、ビデオメッセージを出し、パキスタン政府による被災地での活動を支援するため、1億6000万ドル、日本円にしておよそ220億円を拠出する計画を明らかにして、国際社会に協力を呼びかけています。

計画では520万人に対して人道支援を行うということで、グテーレス事務総長は、「パキスタンの人々は、前代未聞なレベルの雨や洪水の影響に直面している。南アジアは気候危機が、顕著にあらわれる地域だが、きょうパキスタンで起きていることは、あす、あなたの国で起きるかもしれない」と訴えました。

国連は、グテーレス事務総長が来週、パキスタンの被災地を訪問すると発表しました。

国連によりますと、グテーレス事務総長は9月9日にパキスタンの首都イスラマバードに到着し、その後、被災地に入って被災した人たちと面会するということです。

訪問のなかでグテーレス事務総長は地元の人たちに連帯の意思を示すとともに、国際社会に対し支援を呼びかけることにしています。