政府 原発7基 再稼働目指す方針確認 次世代の原子炉開発検討へ

会議で、来年の夏以降、すでに審査に合格している原発7基の再稼働を目指す方針を確認したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「すでに新しい規制基準に適合していると認められる原発が稼働するかどうかは、事業者がしっかりと工事を進めることや地元了解をもらう努力の問題で規制としては要求のレベルを変えることなく役割を果たすことに尽きる」と述べ、規制への影響はないという考えを示しました。

また、運転期間の延長については国会で議論するべきで、規制委員会が意見を述べる立場にないとしたうえで「技術的には運転期間に応じて劣化する設備もあれば、ケーブルやコンクリートなど運転にかかわらず劣化するものもあり、詳細な議論が必要だ。海外の事例はあるが、地震など置かれている状況も違い、すべての原発に対して一律に語ることはできないので個別に丁寧に見る必要がある」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や建設を検討することについては「今の規制基準はあくまで既存の原発のもので、新設や増設の計画が具体化されるのであれば、規制当局としては前もって新しい技術を規制できる準備をする必要がある。原子炉のタイプにもよるが規制のための基準を作るにはどれだけ頑張っても1年や1年半はかかる」と述べました。

会議のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「原子力発電について前向きな姿勢が示された。原発の再稼働だけでなく、中長期的には運転期間の延長や次世代炉の開発についての発言もあったので心強く思っている。原子力発電は地元の理解を得たうえで進めるのが基本なので、ぜひ、政府は前面に立ってやってほしい」と述べました。

そのうえで次世代の原子炉の開発について「中長期の戦略をしっかり描いて、そこから逆算して必要なヒト、モノ、カネを投じる。そういうものをしっかり作っていただきたいと申し上げた」と述べ、官民が一体となって実用化に向けた戦略を描くことが重要だと強調しました。

すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府は、エネルギー基本計画の中で原子力発電への依存度を可能な限り下げる方針を打ち出し、去年、閣議決定された第6次の基本計画でも「原発は安全性を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記しています。

エネルギー政策を所管する歴代の経済産業大臣は、原子力発電所の新規建設や増設、建て替えについて「想定していない」と繰り返し述べてきました。

一方で、去年閣議決定された第6次の基本計画では、温暖化対策めぐる議論を背景に「カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針を盛り込みました。

こうした中、経済産業省はことし4月から新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、原子力政策を議論する審議会に専門家などで構成するワーキンググループを設置。

ワーキンググループは先月、技術開発の目安を示した工程表の素案をまとめ、この中で、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に新たな技術を反映させた「革新軽水炉」を開発し、2030年代に運転開始、海外で開発が進む「小型炉」や「高速炉」は、試験的な炉の運転を2040年代に始めるなどとしました。

この素案に対し、委員の専門家からは「安全性向上だけでなく、電力の安定供給にもつながる」とする声の一方で「議論が十分足りていない」といった指摘が相次ぎました。

また「『原発の新設や増設は想定しない』とする政府の方針と矛盾する点をどう整理するのか」とか「原発事故の影響で不安視する国民が少なくない中エネルギー情勢の理解を深める取り組みが必要だ」といった意見も出されていました。

福島第一原子力発電所の事故のあと、政府は「原子力発電の依存度を可能なかぎり低減する」とする一方、原子力発電を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけています。

去年10月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

そのうえで2030年度の電源構成では原子力を「20％から22％」としていて、これまでの計画の水準を据え置いています。

経済産業省によりますと、国内にある原発36基のうち、福島第一原発の事故のあと、再稼働したのは10基ですが「20％から22％」という電源構成を実現するには、20基以上の稼働が必要だということです。

また24日の会議で政府は、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

次世代の原子炉をめぐっては、安全性が向上するとされる「革新軽水炉」や、既存の原子炉より小型で、メンテナンスがしやすく建設コストも低いとされる「SMR」と呼ばれる小型炉などの実用化が経済界などから期待されています。

原発の在り方をめぐるさまざまな意見も踏まえ、政府は、具体的な方向性を年内をめどにまとめることにしています。

電力の需給は、老朽化した火力発電所の休止や廃止などでひっ迫した状況が続いています。

このため政府は、7年ぶりに全国で節電要請を行い、7月から9月までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

そのうえで、老朽化して運転を停止していた火力発電所を再稼働させるなどして、必要な供給力を確保しています。

この冬に向けては、さらに需給がひっ迫する状況が懸念されるとして、政府はこれまでに再稼働した原発10基のうち、最大で9基の稼働を進める方針です。

また、この夏と同様に休止中の火力発電所を再稼働させるほか、災害で停止した火力発電所の復旧を急ぐなどしています。

ただ、想定外のトラブルに見舞われた場合、一気に電力需給がひっ迫する綱渡りの状況は変わらず、私たちの暮らしや企業の活動に欠かせない電力の安定供給は引き続き大きな課題となっています。

政府がこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について、24日の会議で次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたことについて、去年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画で委員として策定にかかわった国際大学の橘川武郎教授は「本気で取り組むのであれば、具体的なプランを明らかにする必要があり、どんな原子炉を誰がどこで作るかが重要だが、電力会社の動きもなく、政策転換とまで言えるかは、疑問だ」と述べました。

そのうえで、24日発表した背景については「世界的に見て、ドイツやベルギーなど短期的には原子力を使わないと乗り切れないとする国も出てきていて、タイミングを見計らっていたのではないか。今後どの程度反発が出るかなど反応を見ようと考えている可能性がある」と語りました。

また、この方針が電力需給のひっ迫への対応として示されたことについては、「新しい原発を建設するには10年や20年かかるので、今の電力危機の解消には間に合わず、電力需給のひっ迫と結び付けて原発の新増設の方針を示すのはひきょうで、論点をずらしている」と指摘しました。

原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「事実上の方針転換で、唐突感が拭えない。原発の新増設や立て替えについての国民的な議論が全くされていない中でまだ具体性に乏しい次世代炉の建設を打ち出すのは政府が原発再稼働に前のめりになっていると強く感じた」と話しました。

そのうえで、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針については、「柏崎刈羽原発や東海第二原発では地元判断が示される前に政府が方針を示してしまい、順序が逆になっている。再稼働を進める前に地元も含めてしっかりとした議論が必要だ」と指摘しました。