重要土地規制法 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、ことし9月に全面的に施行されることになっています。

これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示しました。

それによりますと、自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺にあり、規制の対象となる「注視区域」の土地は、政府が所有者の名前や住所、それに国籍などを調査できるとしています。

また、「注視区域」の中で、司令部機能がある自衛隊の基地周辺などは「特別注視区域」に指定することになっていますが、人口が集中する地区などは経済活動に影響を与えかねないとして、指定しないケースがあるとしています。

政府はこの案をもとに、一般から意見を募るパブリックコメントを行ったうえで基本方針を決定する方針です。