首都直下地震 新想定 「災害シナリオ」 東京はどうなる…？

東京都は25日、防災会議を開き、首都直下地震が起きた場合の被害想定を10年ぶりに見直しました。想定したのは首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など8つの地震です。

江東区や江戸川区など11の区の一部で震度7の揺れを観測し、23区のおよそ6割では震度6強以上になるとしています。

また全壊する建物はおよそ8万2200棟に上り、火災でおよそ11万2200棟が焼失するとしています。

こうした被害によっておよそ6150人が死亡し、けが人は9万3400人余りになるとしています。

前回10年前の想定で最も大きな被害が出るとされた地震は今回とは違う「東京湾北部地震」で、震源の位置や深さが今回とは異なります。このため単純に比較できないものの、今回の死者の想定は前回より3割余り、およそ3500人少なくなっています。また全壊の建物も3万4000棟余り少なくなっています。

被害想定が小さくなったことについて、都は今の耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことや、木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとしています。また帰宅困難者は最大でおよそ453万人に上ると想定されました。10年前の想定からはおよそ64万人減っています。

一方、今回の想定では生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が地震のあとどのように変化するのか、1か月以上にわたって時系列で具体的に示した「災害シナリオ」を新たに盛り込みました。被害や影響が時間の経過とともにどのように変化していくのか、詳しく見ていきます。

また東京湾の岸壁のおよそ7割が被害を受けコンテナなどによる物流に大きな影響を与えるほか、先行きへの不安による買いだめで物資の不足が加速するおそれも指摘しています。

避難生活で想定されるシナリオは避難所に避難した時と、在宅避難を続けた時とで分けて検討されました。

地震発生直後は多くの人の避難が見込まれますが、停電や通信の断絶によって行政側による避難者の数の把握や安否の確認のほか、避難所で必要な物資を把握することが難しくなる可能性があるとしています。例えば臨時に開設された避難所などは、行政に把握されないまま食料や救援物資などが届かない事態が生じる可能性が指摘されました。また仮設トイレなどの衛生環境が急激に悪化して、特に夏場は感染症の発生につながる可能性があるということです。こうした状況が続くと、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症がまん延する危険性があると指摘しています。

自宅に大きな被害がなく、周囲に火災などの危険性もなく、備蓄がある程度確保できている時などは在宅避難も想定されます。ただマンションなどの中高層階に住む人は地震の発生直後からエレベーターの停止により、地上との往復が難しくなるおそれがあるとしています。中には水道の供給が続いていても配水管などが壊れ、修理が完了するまでトイレが利用できなくなる事態も想定されます。

徐々に停電が解消されたとしてもエレベーターは点検作業が完了するまで使用できないおそれがあります。都によりますと、都内にある高さ45メートルを超える高層建築物は前回の被害想定の公表以降、この10年でおよそ1.4倍になったということです。また共同住宅の6階以上に住んでいる世帯も3割ほど増加したということで、高層階に住む人たちに対し在宅避難への備えを呼びかけることが重要になっています。屋上などに設置されたタンクに水をためて使っているマンションや住宅では、水道が止まらなくても停電によってタンクまでくみ上げることができず、水が使えなくなるおそれが出てきます。

停電が続いて空調が使用できないと、自宅でも熱中症や脱水症状になったり、かぜをひいて体調を崩したりする可能性があり、ライフラインの復旧に時間がかかる場合は生活が徐々に困難になります。また自宅の再建や修繕が建設業者や職人が確保できずに、すぐに行えないおそれも指摘しています。受水槽や給水管などの設備を直すことができずに断水が長期化する可能性があります。

都などはこうした人たち向けに駅の近くなどに一時的に滞在できる施設を用意していますが、多くの人が訪れた場合、備蓄物資が早い段階でなくなるおそれがあります。また地震発生から数日たっても道路の寸断や交通規制などによりバスなどによる代替輸送が難しい状況が続き、勤務先や通学先、一時滞在施設での滞在が長期化するおそれもあります。飲み物や食べ物、トイレの確保などができなくなり、一時的な滞在が徐々に難しくなる可能性があります。

東京都はこうした想定をもとに具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を今後改定し、来年度、令和5年度の早い時期に取りまとめたいとしています。