世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー

アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。

アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べました。

その上で日本については、「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と述べました。

その上で、「『ChatGPT』は教育を破壊するという指摘もあるが、教室で禁止すべきではないと思う。子どもも大人も新しいツールを使用すれば、新しい方法で学ぶことができる。電卓が登場した時のようにその使い道を考えるべきだ」と述べました。

サム・アルトマン氏は37歳。シカゴ出身でミズーリ州のセントルイスで育ち、スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学んだ後、2005年に19歳で、スマートフォン向け位置情報サービスアプリの開発会社の共同創業者となりました。

その後、投資会社の代表を務めた後、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOも務めるイーロン・マスク氏らとともに、2015年にサンフランシスコで「オープンAI」を設立しました。

マスク氏は現在は「オープンAI」の経営から退いています。アルトマン氏はこのほか、寿命を10年延ばすアンチエイジングや核融合関連のベンチャー企業にも多額の資金を投資しています。

「ChatGPT」は質問するだけで、自然で説得力のある読書感想文やリポートが簡単に作成できるため、学習への影響を懸念する声がある一方、学習にうまく生かすべきだという意見もあり、文部科学省は国内外の事例を集めた上で、ChatGPTをはじめとするAIの学校現場での取り扱いを示す資料を、なるべく早い段階で作成する方針です。

東京大学は今月3日、大学のホームページでChatGPTなどに対する見解を公表しました。

この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で、「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘しています。

その上で「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘しています。