中国対象のコロナ水際措置 5日から緩和 陰性証明の提出求めず

政府は中国での新型コロナの感染拡大を受け、去年12月以降、中国からのすべての入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるなどしています。

松野官房長官は午後の記者会見で、国内外の感染状況などを踏まえ、中国を対象にした水際措置を緩和し、5日の午前0時からは、ワクチン3回の接種証明があれば陰性証明の提出を求めないことを明らかにしました。

一方、中国からの直行便を対象に、入国者の一部に限定してPCR検査を行う「サンプル検査」は継続するとしています。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に5類に移行し、法律に基づいた水際措置をとれなくなったあとの対応について、引き続き感染症の監視は必要だとして、入国時に発熱やせきなどの症状がある人に対し任意のPCR検査を実施し、ウイルスの遺伝子解析を行っていく方針を示しました。