トルコ・シリア大地震 発生1か月 混乱続き 継続的な支援が必要

今回の地震で、特に大きな被害を受けた被災地の一つがトルコ南部の都市カフラマンマラシュです。

第1次世界大戦後、連合国側の支配に対する解放戦争が始まった場所の一つで現在の地名は、もともとのマラシュという地名に「英雄」を意味する「カフラマン」が組み合わさっています。

地震の前はおよそ60万人が暮らし、農業や繊維業が盛んな都市でしたが、大地震を受けて数多くの建物が倒壊する甚大な被害がでました。

大地震から1か月を迎える前の今月3日には、イスラム教の金曜日の集団礼拝が行われていました。

市内にある多くのモスクも地震の被害で立ち入りが禁止されていて、屋外の広場にじゅうたんを敷いて礼拝が行われました。

集まった人に話を聞くと、礼拝に訪れた人の数は地震の前の3割にとどまり、多くの人が人口の流出への不安を語りました。

このうち、高齢の男性は「避難先から帰ってくる人もいるとは思いますが、おそらく半数は戻ってこないと思います。地震の前は楽しみにあふれた街でしたが、いまはゴーストタウンのようで早く元どおりになってほしいです」と話していました。

また、別の男性は「街を離れようとする人たちに思いとどまるよう説得しようとしましたが、多くの人が再び同じような惨事が起こるのではないかと恐れています。ただ、私たちはこれまでも多くの戦争や困難を乗り越え、だからこそ『英雄マラシュ』と呼ばれるのです。早く普通の生活を取り戻したいと思います」と話していました。

市内では、被害を受けた自宅のアパートから家財を取り出す人たちの姿が多く見られ、なかには400キロ離れた町に引っ越すという人もいました。

カフラマンマラシュに拠点を置く地域最大の繊維会社は、世界的な家具メーカーや、ファッションブランドなどに生地を納入していますが、地震で工場が倒壊したり、取り壊しが必要になったりしました。

被害が少なかった比較的新しい工場で避難テント用の生地などの生産を再開しましたが、生産量は以前の4割ほどにとどまっています。

さらに、事業の再建にあたって課題となっているのが、従業員の確保です。

地震の前は1万人の従業員がいましたが、いまはおよそ半数が市外に避難していて、なかには、カフラマンマラシュには戻らないと会社に伝えている人もいるということです。

繊維会社のハリット・ギュムシェゼネラル・マネージャーは「事業の再建を進めようとしていますが、一番の課題は工場の従業員の確保です。予想するのは難しいですが、再建には1年以上かかると思います」と話していました。

カフラマンマラシュに住むフセイン・アシェクさん（17）です。

地震で自宅のアパートは壁などが倒壊して住むことができなくなったうえ、両親が営んでいた店が大きな被害を受け、家族は収入を失いました。

さらに、アシェクさんは今回の地震で幼なじみの親友イスマイルさんを失いました。

外国の大学に留学していたイスマイルさんは休暇を利用してカフラマンマラシュに帰省していて、地震の4日前にはアシェクさんと会って、互いに再会を喜びました。

しかし、イスマイルさんがカフラマンマラシュを離れる予定だった2月6日、大地震が襲い、イスマイルさんは帰らぬ人となってしまいました。

アシェクさんのスマートフォンには、最後に会ったときに撮影したイスマイルさんの笑顔の写真が残っていました。

アシェクさんは「最初は信じられず、彼の母から話を聞いたときには本当にことばが見つかりませんでした。僕たちはいつも電話でおしゃべりしていたのですが、また話をしようとしても、もう彼はいないのです」と涙をこらえながら話していました。

大切な親友を奪った今回の地震のあと、アシェクさんが決意したことがあります。

将来、建築士になってカフラマンマラシュの再建に貢献することです。

アシェクさんは大学受験に向けて、再開した学習塾に通い始めました。

学習塾は建物に大きな被害はなかったものの、安全性を考慮し、外に設営したテントのなかに机やいすを置いて授業を再開しました。

心の傷も癒えないうちに、学習塾に再び通い出した理由をアシェクさんに尋ねると「家も住めなくなり、家族の仕事もなくなり、すべてを失ってしまいました。塾で勉強することだけが、将来への希望なのです」と話してくれました。

今回の地震では、耐震基準が守られていない違法な建築や改築が被害を拡大させたとも指摘されていて、アシェクさんが建築士を目指す理由は悲劇を繰り返したくないという思いもあるといいます。

アシェクさんは「この地震で、街の多くが壊れてしまいました。この街が大好きな僕たちのような子どもたちにしか、街を発展させることはできないのだと思います」と「英雄」＝カフラマンの1人として、故郷の復興に向けた決意を語っていました。

10年以上にわたり内戦が続くシリアでは大地震の発生から1か月となるなかでも、アサド政権と被災地の北西部を支配している反政府勢力の対立もあり、支援物資の輸送に影響が出るなど厳しい状況が続いています。

シリア保健省とOCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、シリア国内ではこれまでに少なくとも5900人以上が死亡したほか1万人以上がけがをしました。

また、OCHAなどによりますと、シリア全土で10万5000世帯以上が避難しているほか、およそ130万人が緊急の食料支援を受けたということです。

このうち、被害が大きかった北西部はアサド政権と対立する反政府勢力の支配下にあり、人道支援のルートが地震前の1つから3つに増えましたが、依然として支援の拡大が課題となっています。

一方、首都ダマスカスには、日本も含め各国からの支援物資が到着していますが、アサド政権側からの物資の輸送は内戦の対立による影響で北西部の被災地には十分に届いていないとも指摘されています。

また、ユニセフ＝国連児童基金のシリア事務所によりますと1600校以上の学校が地震の被害を受け、そのうちおよそ400校は再開のめどがたっていないということです。

ユニセフでは、被災した子どもたちの心のケアに加え、もともと内戦の影響で学校に通えていない子どもも多かったことから教育機会の確保が長期的な課題だとしています。

ユニセフ・シリア事務所の根本巳欧 副代表は「いくつもの危機を乗り越えてきたシリアの子どもたちのことを忘れないでほしい。一刻も早く、子どもらしく遊んだり、学んだりできる環境を整えることが一番の優先課題だ」と述べ、支援の継続を訴えています。