災害時 都内全域の信用金庫店舗が帰宅困難者の一時避難所に

首都直下地震が起きた場合の東京都の想定では、帰宅困難者が最大で453万人に上るなど、大規模災害が起きた際の受け入れ先の確保などが課題になっています。

こうした中、2日、警視庁と都の信用金庫協会が災害時の協力態勢に関する協定を結び、都内全域の信用金庫の店舗を帰宅困難者の一時的な避難所として活用することになりました。

対象となるのは協会に加盟するおよそ750の店舗で、学校や公民館などの避難所が開かれるまでの間、可能な範囲で受け入れ場所を提供するほか、避難所への誘導などを職員がサポートします。

警視庁は今後、信用金庫の職員と定期的に防災訓練を行うなど、民間との連携を強化したいとしています。

警視庁の池田克史副総監は「地域社会と密着している信用金庫協会は、災害対策に向けた心強いパートナーであり、官民一体となってさらなる地域防災力の強化をはかっていきたい」と話していました。