消費者庁によりますと、ことし3月には生活用品メーカー大手の「アイリスオーヤマ」と生活雑貨などを販売する「BRUNO」の2社をかたる偽の通販サイトで注文してしまったなどという相談が相次ぎ、注意喚起を行いました。
それぞれの偽サイトでは、本物の会社のロゴや商品の写真を使用していて、写真をクリックすると、公式サイトと同じような仕様が表示されるなど巧妙に作り込まれていて、商品は通常よりも大幅に値引きされた価格が表示され、支払いはクレジットカードのみで、商品を購入しても届かないケースがほとんどだったということです。
消費者庁は商品の購入時には、
▽ロゴマークなどだけで本物と判断せず、URLを確認することや
▽価格が極端に安くないか、
▽支払い方法がクレジットカードのみでないかなど、
不自然な点がないか、しっかりと確認するよう注意を呼びかけています。
通販サイトなどの偽サイトで注文「商品届かない」トラブル急増
企業のショッピングサイトやブランドの通販サイトなどを装った偽サイトで注文してしまい、「商品が届かない」などといったトラブルの相談が、前の年と比べて2倍以上増えていることが分かり、国民生活センターなどが注意を呼びかけています。
企業のショッピングサイトや有名ブランドなどの公式通販サイトなどを装って商品を販売する「偽サイト」で注文をしてしまい、代金を振り込んでも商品が届かなかったり、偽物が送られてきたりするなどといった相談が全国の消費生活センターに相次いで寄せられています。
国民生活センターによりますと、今年4月から先月末までの間にこうした偽のショッピングサイトなどに関する相談は2508件で、去年の同じ期間と比べるとおよそ2.7倍に増加しているということです。
具体的には、先月には近畿地方の70代の男性から「SNSに表示された広告で、実在するメーカーの13万円するパソコンが1万円ほどで販売されていたので注文したが、1か月待っても届かない」といった相談や、関東地方の40代の男性からは「通常3万円ほどのブーツが7000円で販売されていたので、氏名や住所、電話番号などを入力して注文し、指定された口座に代金を振り込んだ。24時間以内に発送するというメールが来たが、商品は届かず電話もつながらない」などといった相談が寄せられています。
こうした偽のショッピングサイトは、正規のサイトと見た目がそっくりで、販売価格が格安で表示されていることなどが特徴で、相談内容などからネットやSNS上に表示される「広告」などから誘導されるケースが多いと見られ、国民生活センターなどが、注意を呼びかけています。
消費者庁“不自然な点がないか確認を”
被害にあわないための対策は
偽サイトの分析や対策などを行っている日本サイバー犯罪対策センターの調査によりますと、毎月1万件前後の偽サイトが新たに確認されているということです。
ことし6月には9634件、7月には1万104件、8月には8630件が新たに見つかっているということです。
見た目だけで偽サイトかどうかを見分けるのは難しく、中にはインターネットの検索結果を不正に操作する特殊な攻撃によって、商品名などを検索した際に結果の上位に偽サイトが表示されるケースもあるということです。
センターは被害に遭わないようにするために、
▽記載されている事業者の名称や住所、電話番号が実在する企業かどうかや、
▽代金の振り込み先の金融機関の口座の名義が事業者の名称と一致しているかどうかを
確認することが大切だと呼びかけています。
このほか、
▽不自然なほど格安で販売されていないかにも
気をつけてほしいとしています。
また、パソコンにセキュリティー対策ソフトを導入することで、偽サイトへの接続を防げる場合もあるということです。
日本サイバー犯罪対策センターの大野克巳さんは「偽サイトはその件数を把握すること自体が困難なほど膨大に作り続けられている。中にはこれからのクリスマスシーズンに合わせて『バーゲンセール』と称して購買意欲をかきたてるような内容を表示するものもある。まずは、インターネット上に偽サイトがたくさん存在しているということを知ってもらい、被害にあわないよう備えてほしい」と話していました。
ことし6月には9634件、7月には1万104件、8月には8630件が新たに見つかっているということです。
見た目だけで偽サイトかどうかを見分けるのは難しく、中にはインターネットの検索結果を不正に操作する特殊な攻撃によって、商品名などを検索した際に結果の上位に偽サイトが表示されるケースもあるということです。
センターは被害に遭わないようにするために、
▽記載されている事業者の名称や住所、電話番号が実在する企業かどうかや、
▽代金の振り込み先の金融機関の口座の名義が事業者の名称と一致しているかどうかを
確認することが大切だと呼びかけています。
このほか、
▽不自然なほど格安で販売されていないかにも
気をつけてほしいとしています。
また、パソコンにセキュリティー対策ソフトを導入することで、偽サイトへの接続を防げる場合もあるということです。
日本サイバー犯罪対策センターの大野克巳さんは「偽サイトはその件数を把握すること自体が困難なほど膨大に作り続けられている。中にはこれからのクリスマスシーズンに合わせて『バーゲンセール』と称して購買意欲をかきたてるような内容を表示するものもある。まずは、インターネット上に偽サイトがたくさん存在しているということを知ってもらい、被害にあわないよう備えてほしい」と話していました。