学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25％増え、24万4940人と過去最多となっています。
このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。
不登校の小中学生の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっています。
昨年度は夏や年明けごろに感染が急拡大して感染した児童と生徒が合わせて59万人余りにのぼり、学級閉鎖などが相次ぎました。
こうした経緯から文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活でのさまざまな制限が交友関係などに影響し、登校する意欲がわきにくくなったのではないかと分析しています。
文部科学省児童生徒課の清重隆信課長は「不登校の要因が複数の場合もあるので、一人ひとりにあった対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたい」と話しています。
一方、不登校とは別に、感染への不安による自主休校など「感染回避」で30日以上休んだ人数は小中学生と高校生で合わせて7万1704人と、前の年度に比べ2倍以上に増えました。
小中学生の不登校 昨年度24万人で過去最多 コロナ禍が影響か
昨年度、小中学生の不登校は24万人余りと、前の年度から4万9000人近く、25％増えて過去最多を更新しました。調査した文部科学省は「コロナ禍による環境変化が子どもに大きな影響を及ぼしたことがうかがえる」としています。
文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、27日、昨年度の結果を発表しました。
