物価高が追い風に！？ 食品ロス削減の新たな動きに注目

この法律で政府は企業に対し、製造や販売などの過程で食品ロスを出さないよう生産体制やサービスの見直しを求めています。

一般の消費者に対しても「賞味期限」が過ぎてもすぐに捨てずに食べられるかどうかを判断することや、買い物や外食などでは食べきれる分だけを購入するなど食品ロス削減への協力を呼びかけています。

こうした取り組みの効果もあり、日本国内で発生した食品ロスの量は、2020年度には522万トンと推計され、2019年度より48万トン削減されました。

それでも、容積に換算すると東京ドームおよそ4個分の食品が捨てられている計算となり大量の食品ロスが出続けています。

こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、見た目や大きさが不ぞろいな規格外の野菜などを加工する専用の施設を神奈川県内に新たにつくり、今月、本格的に稼働を始めました。

そのまま食べられるものはカット野菜に加工し、皮に近い部分や硬い部分は、加熱・冷凍などの独自の技術を使って材料として活用します。

会社では、3年後には年間1000トンの食品ロスの削減を目指すとしています。

経営企画本部の東海林園子執行役員は「最近では物価高や円安が進んだことで限られた食材を大切に消費しようという意識が広がってきている。生産者だけでなく、消費者にとっても得になる施設にしていきたい」と話していました。

全国のデパートでつくる「日本百貨店協会」はデパートのレストランで食べきれなかった料理を客に持ち帰ってもらう実証試験を今月行っています。

全国18のデパートに入る飲食店が参加し、このうち東京・池袋にあるデパートの中華料理店では、食べ残した料理を持ち帰るための専用の紙の箱を希望する客に提供しています。

1日10組ほどが利用しているということです。

訪れた客は「取り組みのおかげで持ち帰りたいと気軽に言えるようになりました」と話していました。

そごう・西武の佐藤宏一さんは「寄せられたお客様の声も聞きながら、今後の導入などを検討していきたい」と話していました。