海上保安庁 無人航空機の運用開始 日本周辺海域の監視体制強化

運用が始まったのは、海上保安庁の大型の無人航空機「シーガーディアン」で、19日午後3時15分ごろ、青森県八戸市にある飛行場から飛び立ちました。

この無人航空機は、アメリカの防衛企業が開発したもので、海上保安庁は、およそ150時間の飛行試験を行うなどして準備を進めてきました。

地上にある施設から、パイロットが衛星を通じて操縦し、搭載された高性能のカメラで、高度3000メートル以上から船などを確認できるほか、夜間でも赤外線で探知できます。

また安全対策として、近づいてくるほかの航空機をレーダーで探知したり、自動で衝突を回避したりする機能も付いているということです。

海上保安庁によりますと、連続で24時間以上飛行できるほか、地上でリアルタイムで映像を確認でき、海上保安官の業務負担の低減につながるほか、領海警備や海難救助などでの活用が期待されるということです。

導入費用はおよそ40億円で、最新の技術に対応するため、パイロットは外部に委託し、管理・監督を行う海上保安官を近くに配置して運用するということです。

運用が始まった海上保安庁の無人航空機「シーガーディアン」は、アメリカの防衛企業「ジェネラル・アトミクス社」が、軍用の機体をベースに、海上の監視に特化する形で改良したものです。

機体は、
▽全長およそ12メートル
▽幅24メートルで、
▽高性能のカメラが搭載され、
▽高度3000メートル以上から船などを確認でき、
▽夜間も赤外線で探知できます。

また、
▽船舶を補足するレーダーが取り付けられているほか、
▽AI＝人工知能を活用して船形で船を特定する機能もあり、
今後、データを蓄積していくということです。

無人航空機は、地上のコントロール施設にあるコックピットからパイロットが衛星を通じて操縦します。

無人航空機は、有人飛行と比べて視界の制約はありますが、ほかの航空機が近づいた場合、360度監視できる衝突防止レーダーが探知し、地上のパイロットに衝突を回避するよう促します。

仮に、パイロットが衝突回避のための操縦をしなかった場合も、自動で回避する機能が付いているということです。

また、離着陸以外では低空飛行を行わないことや、住宅街の上空を飛ばないことなどで、安全対策を講じるとしています。