“感染者数減もインフルエンザとの同時流行懸念” 専門家会合

新型コロナ 国内感染者数

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の第6波のピークを下回る感染レベルになっていて、多くの地域で減少が続くとみられるとした一方、秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘しました。

専門家会合は、現在の感染状況についてすべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くとみられると分析しました。

療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしています。

ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降、季節性インフルエンザが例年より早く流行し、コロナと同時に流行することが懸念されると指摘しました。

専門家会合は、この夏の第7波の対応を振り返り、秋以降にインフルエンザと同時に新型コロナの感染が拡大する事態を想定した対応を行う必要があるとしています。

さらに、今後必要な対策として、
▼オミクロン株対応のワクチンについて、2回の接種を終えた12歳以上のすべての人に来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うこと、
▼全国一律での全数届出の見直しが来週から始まるのに際し、重症化リスクの高い人を守るための保健医療体制の強化や、発生届の対象外となる軽症者などが安心して自宅療養できる環境整備が必要だとしています。

そして、引き続き、基本的な感染対策の再点検と徹底が必要だとして、
▼不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底、
▼のどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなどを呼びかけました。

1週間の新規感染者数 減少傾向続く

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、20日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.71倍と減少傾向が続いています。

首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.79倍、
▽神奈川県が0.82倍、
▽埼玉県が0.87倍、
▽千葉県が0.80倍と減少傾向が続いています。

関西では、
▽大阪府が0.68倍、
▽京都府が0.72倍、
▽兵庫県が0.67倍、
東海でも、
▽愛知県が0.68倍、
▽岐阜県が0.58倍、
▽三重県が0.94倍となっていて、
すべての都道府県で前の週より減少する状況が続いています。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽福井県が522.65人と全国で最も多く、
次いで
▽広島県が516.91人、
▽三重県が515.01人となっているほか、
▽大阪府が389.60人、
▽東京都は370.26人、
▽全国では370.05人となっています。

加藤厚労相「インフル同時流行を想定した議論を行ってほしい」

専門家会合で加藤厚生労働大臣は「引き続き感染者数の減少が継続し、病床使用率も低下傾向にあるが一部地域では減少の鈍化も見られる。連休による影響も懸念されるため、引き続き感染動向を注視する必要がある」と述べました。

そのうえで「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した、外来などの保健・医療体制の在り方などについて議論を行ってほしい。『ウィズコロナ』の新たな段階への移行を進め、感染拡大防止と社会経済活動との両立を強化していきたい」と述べました。

脇田座長 「年末に向け状況が変わる可能性」

厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は感染者数などの減少傾向が続いている理由について「一番大きいのは免疫の状況だという議論があった。また、重症者数や死亡者の減少は、新たに感染する高齢者の減少が影響している」との見方を示しました。

そのうえで「今後、免疫の状況は減衰していくとみられるほか、年末に向けて人と人との接触も増えていく可能性があるので、そこで状況が変わってくる可能性がある」と述べました。

また、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長が14日の記者会見で「世界的な感染拡大を終わらせるのに、これほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことに触れ、「『流行のレベルが下がってきているので対策継続すべき』という趣旨の発言だった」との認識を示したうえで「きょうの会合では海外と日本でこれまでの感染状況に違いがあるので、海外と同じような感染対策の緩和はすべきではないという意見があった」と述べました。