NPT再検討会議 ロシアの反対で「最終文書」採択できず閉幕

8月1日からニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は、26日夜、日本時間の27日、最後の全体会合が開かれました。

この中で、前日に議長が示していた「最終文書」の草案についてロシアの代表が「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならないが、残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、受け入れられないという姿勢を示し、会議は「最終文書」を全会一致で採択できないまま閉幕しました。

「最終文書」の草案には、ロシア軍が掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、ロシアの名指しは避けながらも原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示し「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現が盛り込まれていました。

外交筋によりますと、ロシアの代表団は、草案に反発しながらも前日まで同意するかどうか明確な姿勢を示さず、最終日の昼ごろになって本国からの指示で受け入れられないという立場をスラウビネン議長に伝えてきたということです。

このため議長は、最後の全体会合の開始を再三延期し、文言を調整してロシアの説得を試みましたが、ロシア側は応じなかったということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核の脅威が高まる中で開かれたNPTの再検討会議は、前回7年前に続いて「最終文書」を採択できずに閉幕し、NPT体制への信頼が大きく揺らぎかねない結果となりました。

岸田首相「唯一の戦争被爆国として使命感持って取り組み進める」

岸田総理大臣は、27日午後、オンラインで記者団の取材に応じ「ロシア1か国の反対で合意が成立しなかったことは、極めて遺憾だ」と述べ、ロシアの対応を非難しました。

一方で「採択に反対したのはロシアのみで、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化が、国際社会全体の利益だと多くの国々が強く意識していることが確認されたという意味は決して小さくはない」と指摘しました。

そのうえで「NPTを維持・強化していくことこそが核軍縮に向けた唯一の現実的な取り組みだという信念を持ち、唯一の戦争被爆国として歴史的な使命感を持って取り組みを進めていきたい」と述べ、引き続き、NPT体制の維持・強化に力を尽くしていく考えを強調しました。