政府は28日午前、原子力災害対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、東京電力福島第一原子力発電所が立地し、原発事故のあと避難指示が出され、原則として立ち入りが禁止されている福島県大熊町の帰還困難区域について、30日に一部で避難指示を解除することを正式に決めました。
大熊町では、現在、町のおよそ6割が帰還困難区域となっていて、このうちおよそ2割にあたる地域について、政府が、住民が生活できる「特定復興再生拠点区域」に認定し除染などを行ったため、今回、避難指示が解除されることになりました。
帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは福島県葛尾村に続いて2例目となります。
福島 大熊町の帰還困難区域 一部で避難指示解除を正式決定
政府は、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県大熊町の帰還困難区域について、30日に一部で避難指示を解除することを正式に決めました。
帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは2例目となります。
西銘復興相「本格的な復興に向けた大変重要な一歩」
西銘復興大臣は閣議のあとの記者会見で「避難指示を解除する大熊町の『特定復興再生拠点区域』は震災前の町の中心部であり、町の本格的な復興に向けた大変重要な一歩であると認識している。復興庁としては避難指示の解除後もしっかりと支援したい」と述べました。