“同性婚 認められないのは憲法に違反せず” 大阪地裁

大阪地裁の判決のポイントをまとめました。

憲法14条は「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって、政治的、経済的、または社会的関係において差別されない」として、法の下の平等を定めています。

判決では「男女が子を産み育てる関係は、歴史的、伝統的に定着した制度であるのに対し、同性間の関係は、どのような法的保護を与えるかはまだ議論の過程だ」などと指摘し、憲法14条に違反するとは認められないと判断しました。

去年3月の札幌地裁の判決では、「異性カップルには、婚姻の制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性カップルに対しては婚姻による法的利益の一部すらも受けられないようにしていることは、合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、憲法に違反すると認められる」と指摘していて、司法判断が分かれる形となりました。

また、憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」として婚姻の自由を保障しています。

これについて判決は、「婚姻は男女から成ることを想定したもので、異性間の婚姻のみを指し、同性間の婚姻を含むものではない」として、札幌地裁と同様に憲法24条には違反しないと判断しました。

一方で、今回の判決では、「婚姻が当事者間の自由な合意で結ばれ、誰と婚姻するかの選択は個人の自己実現そのもので、同性愛者にも婚姻に準ずる制度を構築することは禁止されていない。同性間にも、相続や財産分与等の経済的利益だけでなく、カップルとして公認される人格的利益は認められる」と指摘しました。

そのうえで「どのような制度が適切であるかは、国の伝統や国民感情、時代ごとの夫婦や親子関係などを踏まえ民主的に決められるべきだ」として、今後の社会状況の変化によっては、同性婚を認める立法措置をとらない場合は、将来的に憲法違反になりうると言及しました。

原告の香川県三豊市に住む田中昭全さん（44）と川田有希さん（37）は、この先も不安なく2人で暮らしていくために夫婦なら当たり前の権利を認めてほしいと訴えてきました。

原告で京都市に住む坂田麻智さんと坂田テレサさんは、ともに人生を歩むため夫婦なら当たり前の権利を認めてほしいと訴えてきました。

判決について、原告の代理人の三輪晃義弁護士は「同性間で結婚できないという問題を、裁判所で判断することを回避した消極的な判決だ」と批判しました。

そのうえで控訴する方針を示し「2審の大阪高裁もあるのでまだまだこれからという気持ちです。きょうの判決を聞いて、当事者や周りの人ががっかりするかもしれないが、同性婚の実現に向けて今後も力を合わせてやっていきたい」と話していました。