東京都認証受けた飲食店利用人数制限 8人まで緩和へ

2022年4月21日 20時55分新型コロナウイルス

東京都は新型コロナウイルスの感染の再拡大を防ぐため「リバウンド警戒期間」をおよそ1か月延長する一方、飲食店の利用をこれまでの1グループ4人までから8人までに緩和することを決めました。

東京都は21日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対応について協議しました。

この中で都は、人出が増える大型連休を迎えることを踏まえ、感染の再拡大を防ぎ医療提供体制のひっ迫を避けるためとして、今月24日が期限の「リバウンド警戒期間」を、来月22日までおよそ1か月延長することを決めました。

これを受けて、飲食店に対しては、引き続き利用人数の制限などの協力を依頼しますが、人数は、これまでの1グループ4人までから、8人までに緩和します。

滞在時間はこれまでと同じく2時間以内とするよう求めます。

認証を受けた店が対象で、利用客全員の陰性が確認できた場合は、人数や滞在時間の制限は引き続き求めません。

一方、認証を受けていない店には、人数は4人まで、滞在時間は2時間に制限したうえで、酒類の提供を午後9時までとするよう求めます。

また、都民に対しては、混雑している場所や時間を避けた行動や、帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動の際の感染対策の徹底、それに、大型連休前の3回目のワクチン接種への協力などを依頼します。

大型連休に向け検査や医療提供体制を強化

東京都は大型連休を迎えるにあたり、感染の再拡大に備えた検査や医療提供体制の強化を進めます。

このうち都が行う無料検査は期間を延長します。

大型連休に帰省や旅行をする都民のほか、特に帰省先で高齢者に会う人などに対して、その前後に検査を受けるよう積極的に呼びかけています。

また、大型連休中の検査や診療体制を確保するため、医療機関が分担して対応することになり、都は今後、一覧をホームページで公開することにしています。

一方、子どもが診療を受けられる体制を強化するため、休日の子どもに対する診療実績に応じて、都から医療機関に対し新たに協力金を支給します。

このほか、重症化のリスクが高い高齢者の感染拡大を防ぐため、新たに専用の相談窓口を設置します。

感染の予防なども含めて幅広く相談に応じるほか、患者が出た場合は医療従事者による支援チームが24時間以内に現地を訪問し、支援にあたることにしています。

小池知事「何としてでもリバウンドを回避したい」

対策本部会議のあと、小池知事は記者団に対し「重症患者用の病床利用率は減少しているが、新規陽性者数が十分に下がりきっていないことや、人の動きが活発になる大型連休を控えていることなどを考えると、感染の再拡大も懸念される」と述べました。

そして「この1か月間、都民の皆さんとともにワクチン接種を加速しながら、換気などの感染防止対策に取り組み、何としてでもリバウンドを回避したい」と強調しました。

また飲食店の利用緩和をめぐり、都の村松明典総務局長は、飲食店の感染対策や3回目のワクチン接種が進んでいる一方、大型連休もあり、全面的な緩和はできなかったと説明しました。

そのうえで、利用の上限を今の4人までから8人までとしたことについて「テーブル席やボックス席、円卓などは、6人から8人で利用されているという飲食店の実態を踏まえて設定した」と述べました。