磯崎官房副長官「大型連休 行動制限が必要な状況にはない」
新型コロナ対策をめぐり磯崎官房副長官は、現時点では大型連休に都道府県をまたぐ移動などの行動制限が必要な状況にはないという認識を示す一方、感染拡大を防止するため、若い人を含めたワクチンの3回目の接種推進などに協力を求めました。
磯崎官房副長官は記者会見で、大型連休の新型コロナ対応をめぐり「現時点で、各都道府県からまん延防止等重点措置などの要請は出ておらず、直ちに都道府県をまたぐ移動などの行動制限が必要な状況にあるとは考えていない」と述べました。
一方で、人の移動が活発になることが予想され、感染拡大防止に引き続き取り組む必要があるとして、若い人を含めたワクチンの3回目の接種推進や、検査キットの積極的な活用、それにマスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底などに協力を求めました。
また、記者団から観光やイベントなどの需要喚起策の扱いを問われたのに対し、磯崎副長官は「期間の取り扱いについて、担当省庁で最終的な調整を行っている」と説明しました。