松野官房長官は、午前の記者会見で「女性の就労は大きく増えたが、出産を契機に非正規雇用化するなど、取り組みはいまだ道半ばだ。背景には、家事や育児などの無償労働時間が女性に偏っていることや、長時間労働を中心とした労働慣行、古典的な性別役割分担意識などの課題がある」と指摘しました。
そのうえで「男性の育児休業取得の促進や長時間労働慣行の是正などを通じ、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるとともに、男女間の賃金格差の是正や、女性登用の一層の拡大などをあわせ、男女問わず意欲と能力に応じて活躍できる社会を目指していく」と述べました。
「女性の働きやすさ」日本はワースト2位 最下位は韓国 英誌
3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。
イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。
ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。
この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。
一方で女性が最も働きやすい環境だとされたのはアイスランドで、企業の要職などにおける女性の割合が高いとしています。
このほかスウェーデンが2位、フィンランドが3位など北欧の国々が上位を占めています。