マスク着用 個人の判断に 各企業の対応は？

大手デパートでは、三越伊勢丹ホールディングスが、傘下のデパートで来店客に求めているマスクの着用について、3月13日以降は個人の判断に委ねるとしています。

一方で従業員については、客や本人の安心・安全のため着用を継続するとしています。

高島屋や大丸松坂屋百貨店、それにそごう・西武なども同様の対応をとる方針です。

コンビニ業界大手ではセブン‐イレブン・ジャパンやファミリーマート、それにローソンが来店客のマスク着用は個人の判断に委ねます。

従業員についても個人の判断に委ねるものの、加盟店のオーナーを通じ、引き続き着用を推奨するとしています。

一方、食品スーパー大手のライフコーポレーションは、現在、店のすべての従業員に対しマスクの着用を徹底していますが、3月13日以降は「必ずしも強制ではない」としてこれまでより対応を緩和する方針です。

会社では「マスクをすると耳が痛いとか息苦しいなどの理由で着用を望まない従業員がいることも考えられる。お客や従業員の安心・安全の観点から着用をお願いはするものの、個人の判断に委ねることになった以上、強制はできない」としています。

東京・江東区の豊洲にあるスーパーでは、13日以降、来店客にはマスクの着用を求めないことにしています。

一方で、従業員およそ20人は当面マスクの着用を続けるとともに、感染防止策としてアルコール消毒の装置や、レジカウンターのパーティションの仕切り、一定の距離を保ってレジの列に並んでもらうための足元のシール表示などは引き続き利用するということです。

来店客の多くが高齢者のため、感染への不安を抱かせないよう、配慮した形です。

たつみチェーン豊洲店の村松義康店長は「高齢のお客様が多く、感染に対して敏感になっている。安心して利用していただくためにもしばらくは従業員がマスクを外すことはできないです」と話しました。

外食業界でも、3月13日以降、店内での客のマスク着用について対応を見直す動きが相次いでいます。

外食チェーンのワタミは、国内で運営する飲食店15ブランドのあわせておよそ380店舗すべてで、マスクの着用を客の判断に委ねることを決めました。

外食業界では、日本マクドナルドや、牛丼チェーンなどを運営するゼンショーホールディングスも、今月13日から来店客のマスクの着用を個人の判断に委ねるとしています。

業界団体の日本フードサービス協会も、業界のガイドラインで、食事中以外は適切なマスクの着用をお願いするよう、店舗の入り口に掲示するなどとしていましたが、3月13日からは来店客のマスクの着用を個人の判断に委ねるよう見直す方針を6日示しています。

鉄道業界では7日、JRや私鉄の業界団体などで作る「鉄道連絡会」が新型コロナの感染対策に関するガイドラインを改定し、これまであった「マスクの着用や会話を控えめにすることの協力を求める」といった記述がなくなりました。

実施は今月13日以降でマスク着用などの対応が事業者に任される形になります。

こうした動きを受けて「JR東日本」は13日から乗客のマスクの着用を個人の判断に委ねる方針で、電車内でのマスク着用を呼びかけるアナウンスを取りやめ、駅などにあった協力を求める掲示についても順次撤去します。

ただし、車内で大声で話すなどトラブルにつながる場合は配慮を求めることもあるとしているほか、乗務員や窓口で働く従業員などは、引き続きマスクを着用するということです。

また、「JR東海」や「JR西日本」も13日からは乗客にマスク着用の呼びかけは行わず、個人の判断に委ねるということです。