【詳報】トルコで大地震 死者 計1万1200人超 救助活動続く

日本の内閣府が公表している「令和4年版防災白書」によりますと、世界で起きた自然災害で死者が1万人を超えるのは2011年3月の東日本大震災以来です。

この10年間に起きた災害としては死者の数が最も多く、およそ9000人が犠牲となった2015年4月のネパールの大地震や、フィリピンなどでおよそ6200人が犠牲になった2013年11月の台風などを大きく上回りました。

地震による死者・行方不明者の数としてはこのほか2010年1月にカリブ海のハイチで起きたマグニチュード7.1の地震で22万人以上、2008年5月に中国・四川省で起きたマグニチュード7.9の大地震では8万7000人以上などとなっています。

今回の地震で、トルコの隣国のシリアでは今も続く内戦の影響で装備などが不足し、救助活動の遅れが懸念されています。

シリア北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行うボランティア団体「ホワイト・ヘルメット」の副代表はAP通信の取材に対し、「今回の地震で迅速な救助を必要とする場所は700か所以上にのぼっている。われわれも対応に当たっているが、救助活動のための機械や装備が足りず、がれきの下敷きになっている人を迅速に救助できていない。状況は非常に厳しく、悲痛な思いだ。われわれは地震の直後から支援を求めている」と述べ、国際社会に支援を急ぐよう求めました。

トルコ南部で起きた地震を受けて国内の企業の間で、支援の動きが広がっています。このうち流通大手のイオンは、8日から順次、全国にある傘下のスーパーなどおよそ1万店に緊急支援のための募金箱を設置し、募金の受付を始めました。

期間は2月26日までで、集まった募金はトルコ大使館を通じ被災地の支援に役立ててもらうことにしています。

環境・社会貢献部の鈴木隆博部長は「被害が拡大していることを踏まえ、一刻も早い支援が必要だと考えた。ぜひご協力をお願いしたい」と話していました。

また流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のコンビニやスーパーなど全国2万2000店あまりに8日から順次、募金箱を設置したほか、ファミリーマートも9日から全国1万6000店あまりで、募金の受付を行うことにしています。

また、IT大手のヤフーは7日からホームページ上で募金を受け付けていて、8日午後6時までにのべ4万人あまりからおよそ3900万円の募金が寄せられています。

募金は3月末まで受け付け、クレジットやポイントでも募金できるということです。

一方、飲料大手のサントリーホールディングスは被災地での救援活動や復興支援に役立ててもらうためとして、トルコ大使館と国連のWFP＝世界食糧計画にあわせて2000万円の義援金を提供すると発表していて、支援の動きが広がっています。

トルコ南部で起きた地震を受け、被災地にスタッフを派遣した支援団体は、震源に近い被災地では救助活動にあたる人員が足りない上、寒さが厳しいなか、防寒具などが不足しているとして寄付をして支援してほしいと呼びかけています。

アジア太平洋地域で企業やNGOなどが協力して災害時の支援活動を行っている「アジアパシフィックアライアンス」は6日、被災地での救助活動を支援するため日本から現地にスタッフを派遣しました。

派遣されたスタッフは、ほかの団体のメンバーと一緒に現地時間の6日早朝に起きた地震の震源とされるガジアンテプ付近から北に50キロほど離れたカフラマンマラシュで救助活動を行っているということです。

この団体の事務局によりますと、現地のスタッフからの情報で、救助活動にあたる人員が圧倒的に足りていない上、被災地は厳しい寒さのなか、防寒具がないまま、車内で避難している人も多く、防寒具や毛布、それに食料の支援が求められているということです。

この団体は、被災地を支援するため、7日からクラウドファンディングで寄付を募っていて、集まった寄付金は現地で救助活動を行う団体に送られ支援物資の調達などに使われるとしています。「アジアパシフィックアライアンス」の根木佳織事務局長は、「現地の被害は大きく、救助活動も難航する厳しい状況です。被災者にできるだけ多くの支援を届けるため、日本の人たちも寄付をして支援してほしい」と話していました。

阪神・淡路大震災をきっかけに作られた神戸市の団体がトルコ南部のシリア国境近くで発生した地震の被災地を支援しようと、現地に入ることを決め、準備を進めています。

現地に入るのは、阪神・淡路大震災をきっかけに設立された神戸市のNPO法人「CODE海外災害援助市民センター」のスタッフ2人です。

この団体はこれまでも世界各地の被災地で崩壊した建物の再建や新たな、まち作りなどの復興支援に取り組んできました。

8日朝は事務所でスタッフらがインターネットで国内外のメディアを確認して情報収集にあたり、被害が大きかった地域の情報を地図上にまとめるなどの作業を行っていました。

スタッフ2人は、準備が整いしだい今週末にも日本を出発してトルコに入る予定で、現地で日本語教師をしている神戸市の男性と合流し、防寒具などの救援物資を届けるほか、今後の復興に向けてどういった支援が必要か調査を行うことにしています。

現地に向かう、「CODE海外災害援助市民センター」の吉椿雅道事務局長は、「大きなビルが完全に倒壊していたりして大変な大災害だと感じる。震災の教訓を生かし復興を手助けできるよう現場でニーズを調査したい」と話していました。

地震で500人以上が死亡し、大きな被害を受けたトルコ南部のオスマニエでは、大通りに面した建物が倒壊したり、外壁が崩れたりしていました。

また広場には被災した人のためのテントが用意されていて、氷点下1度の寒さの中、毛布を羽織った人たちが、炊き出しの列にならんで温かい食べ物を求めていました。

一方、住宅が倒壊した現場では、安否がわからなくなっている人の捜索が続いていました。

松野官房長官は8日午前の記者会見で「シリアからも支援の要請があり被害状況や支援ニーズを踏まえて、シリア国民への人道支援も検討していく」と述べました。

アメリカ・ニューヨークのコロンビア大学では、トルコやシリア出身の学生など100人以上が集まり、ろうそくに火をともし、家族を失った学生などがその悲しみを話したり各国の支援が必要だと訴えたりました。

そして、亡くなった人たちや、いまも厳しい寒さの中で避難を続ける被災者、それに、現地で捜索活動や支援にあたる人たちのために祈りをささげました。

トルコ出身の女子学生は「早く救助活動が行われることを祈っています。遠く離れているのでできることは限られますが、寄付や必要な物資を送るなどできることはすべてしたいです」と話していました。

またシリア北部の出身で、家族を亡くした男子学生は「状況はとてもひどく、いまもがれきの下に閉じ込められているとみられる友人とは連絡がつかず、ただ無事を祈るばかりです。トルコ政府やシリア北部で活動するNGOはベストを尽くしていますがまだまだ支援が必要で、シリア政府にはトルコとの国境を解放してほしいです」と話していました。

トルコの防災当局は、6日に2回発生したマグニチュード7以上の地震のほかに、日本時間の7日午後11時半までにマグニチュード4以上の地震が271回観測されたとツイッターに投稿しました。

掲載された図では震源が2本の線上に集中的に分布していることがわかります。

また1900年以降、今月6日までの間にこの付近で観測されたマグニチュード4以上の地震は224回だということで、地震が急増していることがうかがえます。

地元メディアは、地震が繰り返し発生していることで被害の拡大や救助活動の妨げにつながるとの懸念を伝えています。

複数の建物が倒壊しているトルコ南部のアダナでは、7日も捜索活動が続けられています。

このうち13階建ての高層マンションが倒壊した現場では、がれきから物音がするたびに捜索にあたっている人たちが重機のエンジンを止めて、中に人がいないかを慎重に確認していました。

周囲には、捜索活動を見守る人たち50人ほどが集まり、静けさの中で、家族や友人の無事を祈っていました。

17歳の親類の安否がわからないとして、母親などとともに早朝から現場を訪れている27歳の男性は「携帯電話の電源が切れていて連絡がつかない。奇跡を期待するほかない」と話していました。

その上で「彼らはがれきの中で丸1日以上取り残されている。救助する人がもっと必要だ」と話し、国際社会にさらなる協力を呼びかけました。

また、17歳のおいががれきに取り残されているとみられる56歳の女性は「トルコは地震が多い国なのに、なぜこんなにもろい建物を建てたのか。過去の地震から何も学んでいない」と怒りをあらわにしました。

地震で大きな被害を受けたトルコ南部アダナでは避難する人たちを支援するため支援団体が無料で食事の提供を行っています。

このうちトルコ赤新月社の地元の支部では、複数の建物が倒壊したアダナ市北部を中心に、およそ100人態勢で無料で食事を提供しているということです。

7日午後には温かい豆のスープやパンなどが配られ、人々が長い列を作っていました。

この地区では、相次ぐ地震で建物がさらに倒壊する恐れがあるとして帰宅できない人が多く、赤新月社では、この地区だけで1日あたり2万人に食料を提供する計画だということです。

食料を受けとった男性は「自宅は安全が確認できず、帰ることができないし、これから何が起きるか、どうすべきかもわからないなかでこうした支援に感謝したい」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、SNSにトルコのエルドアン大統領と電話会談したことを明らかにしたうえで「ウクライナから救助隊を送ることなどを伝えた」と投稿し、被災地に救助隊を派遣することを明らかにしました。

その後、ウクライナの非常事態庁は、救助活動の専門家や医師など87人をトルコに派遣したと発表しました。