新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示

岸田総理大臣は、記者団に対し「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく全力で取り組んでいく。一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらい、先週には専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置づけに関する考え方も示してもらった」と述べました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で「マスクの着用について見直しをしていくが、今と比べれば、人や場をしぼったつけ方をお願いする方向だ。着用のしかたを緩和する方向での見直しになると思うが、具体的な内容はこれから議論していく。厚生労働省の感染症部会や専門家会合で意見を聞いていきたい」と述べました。

また「まだ感染動向は決して低い水準ではないが、減少傾向に転じている。また、死亡者は週平均ではまだまだ高い水準だが、ワクチン接種の積極的な検討をお願いしているほか、高齢者施設などに検査キットを配って活用してもらう対応も行っている。こうした動向を見ながら、このタイミングで判断させてもらった」と述べました。

見直しの時期を「原則としてこの春」としていることについて「ウイルスの変異の可能性はどうなるか分からないということがある。しかるべきタイミングまでの間に、非常に重篤性の高いウイルスに変異したということになると前提が変わってくる。オミクロン株の特徴を踏まえて対応しているので、原則ということばを使っている」と述べました。

さらに加藤厚生労働大臣は「現在は新型コロナの患者を受け入れる病院が一部に限定されていて、そこに非常に負荷がかかり、ひっ迫している。もっと幅広い対応ができるよう５類への見直しが必要であり、これまで診療していない診療所などが患者を受け入れることがあれば　支援を考えなければならない」と述べました。

そして「今月23日に感染症部会を開催し、論点整理や議論を進めていく。医療提供体制や現在講じている公費支援などは段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていきたい」と述べました。

そのうえで「入院調整を病院に任せていいのかという懸念が地方公共団体からあがっている。さらに見直しに伴う地方公共団体などの準備にどれくらい必要なのかどうかも感染症部会で声を聞きながら判断していきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に見直す議論では、医療体制や公費負担をどうするのかが今後、焦点となります。

【課題1 医療体制】
現在、「2類」以上の強い感染防止策がとれる「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られているほか、感染力の強さから院内での感染対策をとった発熱外来での診察を促すため、設置した医療機関には診療報酬の加算が行われています。

5類になれば医療機関を限定する法的根拠がなくなり、一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができることになり、医療のひっ迫が軽減されると期待されています。

しかし、新たに患者を受け入れる医療機関には院内での感染リスクを減らす対応が求められ、感染対策が不十分な場合など、実際には患者を受け入れることができない医療機関が出てくることも懸念されています。

また、病床確保の費用や院内感染対策など国が自治体や医療機関に行っている財政支援を継続するかどうかも焦点となっています。

このほか、現在、保健所などが行っている入院調整がどうなるのかも焦点となっています。

【課題2 医療費など公費負担】
入院や検査の費用については現在、感染症法の規定で公費で負担されています。また、外来診療にかかる費用や治療薬代なども予算措置で公費負担されています。

今後、5類になった場合、原則は入院や検査の費用は保険適用以外の費用が自己負担になります。

さらに外来診療の費用などの公費負担も減らすことになれば、高額な治療薬の代金を患者が負担することになるほか、受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念されています。

このため、当面、公費負担を継続する案が出ています。

【課題3 行動制限】
患者への入院勧告や、患者や濃厚接触者への行動制限も感染症法の分類に基づいて行われていて、感染拡大当初から段階的に緩和され、現在、入院勧告は高齢者などに重点化されています。

また、行動制限も患者は最大7日間、濃厚接触者は家庭内などに限定したうえで最大5日間に短縮されています。

5類に見直された場合、原則は入院勧告や行動制限ができなくなるため、医療従事者などが家族などの濃厚接触者となって出勤できなくなるケースなどが無くなると期待されています。

一方で、感染した場合には周囲に広げないよう行動することを国民に周知し実践してもらうことが求められます。

【課題4 ワクチン公的接種】
新型コロナのワクチンは「まん延予防上緊急の必要がある」として、予防接種法の「特例臨時接種」として無料での接種が進められてきました。

厚生労働省は分類の見直しと平行して、「まん延予防上緊急の必要性がある」という理由が引き続き該当するかどうか専門家で作る分科会で議論を行っていて、今年度中に無料接種を続けるかや対象者をどうするかについて結論を示すことにしています。

【課題5 感染者の把握】
現在の2類相当で医療機関や保健所には国に患者の全数報告が求められていますが、5類になると原則は基幹病院からの定点報告に変更されます。

【課題6 マスク】
国は現在、屋内では距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いてマスクの着用を推奨しています。

しかし、分類の見直しにあわせ、マスクの着用についても推奨するのは症状があって感染させるリスクのある人などに限定し、原則、不要とする案で見直しを検討しています。

ただ、専門家から、マスクは感染防止対策として重要で、慎重に検討すべきだという意見もあり、今後、方針や時期などを協議していくことにしています。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、国は第6波以降のオミクロン株は従来株と比べて重症化率が低い傾向にあったことやオミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことなどを受け、去年から季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を行ってきました。

ただ、厚生労働省の専門家会合では、新型コロナはインフルエンザと同等と判断できる条件を現時点で満たしていないとする指摘も出ていました。

今後、分類を5類に変える場合、厚生労働省は専門家で作る感染症部会にはかったうえで省令改正を行う必要があります。

厚生労働省は来週から感染症部会を開き、現在の感染状況をみたうえで、5類へ移行する具体的な時期など見直しの方向性を判断していくことにしています。

そして来月以降、医療費の公費負担や、医療提供体制のあり方などについて、具体的な議論を詰めていくことにしています。

永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「学校における新型コロナ対策については、感染拡大の防止と学校教育活動の継続の両立を図ることで、子どもたちが安全安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、専門家の意見なども聞きながらしっかりと検討していきたい」と述べました。

その上で、学校でのマスクの着用については「児童や生徒は大変だとは思うが、政府が決める基本的な感染症対策のあり方をしっかりと守りつつ対応したい」と述べました。

鈴木財務大臣は、新型コロナの感染法上の位置づけを、「5類」に移行する方向で検討を進めるよう岸田総理大臣から指示が出たことに関連して、20日の閣議のあとの記者会見で「5類への見直しを行うということであれば、当然、今までの公費負担の在り方を考えることになる。基本的には、ほかの疾病との公平性の観点なども踏まえ、関係省庁と議論していきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者会見で「ワクチンや治療薬の公費負担は継続すべきだ。さまざまな会合で、あいさつする人はマスクを外し、聞いている人は着用することがよくあり、国民は矛盾を感じている。外国との比較の中で、いつまで続けるのかという疑問も寄せられており、マスク着用の見直しは一つの流れだ」と述べました。