政府 きょうから節電要請 数値目標設けず無理のない協力求める

この冬の電力需給は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しです。

ただ強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加するおそれがあるほか、ウクライナ侵攻の影響でLNG＝液化天然ガスの安定調達に懸念があるなど厳しい状況が続いています。

このため政府は冬の時期としては7年ぶりに節電要請を行うことにしたもので、1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず無理のない範囲での節電に協力を求めています。

期間は来年3月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房器具の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求めています。

また企業に対しては店舗や執務室の照明を可能なかぎり減らすことや、パソコンやプリンターなどを長時間使用しない場合は、電源を切ることなどを求めています。

さらに、政府は電力の小売り事業者が行う節電プログラムに参加する家庭や企業に買い物などで利用できるポイントを上乗せする支援策も行っていて、節電の実効性を高めることにしています。

西村経済産業大臣は「生活していくうえで最低限の電気の使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい。また電力使用のピークを抑えることが大事なので、ピークシフトのためのご協力をいただけるとありがたい」と述べました。