大阪・関西万博開幕まで900日 参加表明国などの代表 会場視察

大阪・関西万博

2025年に開かれる大阪・関西万博に関する国際会議に出席している国や国際機関などの代表が、会場のできる大阪 此花区の夢洲を視察しました。

大阪・関西万博には、これまでに142の国や地域、それに8つの国際機関が参加を表明していて、各国の代表など250人ほどが集まる初めての会議が25日から2日間の日程で開かれています。

2日目の26日、万博会場となる大阪 此花区の夢洲の視察が行われました。

予定地では、今月から地盤を整える造成工事が進められていて、来年の春頃からはパビリオンの建設が始まる予定です。
会場のメインストリートには、木造の建築物としては世界最大級となる「大屋根」が取り付けられる計画で、参加者は、パビリオンの配置について博覧会協会の担当者に尋ねたり、写真を撮ったりしていました。

万博の開幕まで26日でちょうど900日となり、博覧会協会は、各国の代表団に実際に会場を見てもらうことで、具体的なイメージを持ってもらい、準備を加速したいねらいです。

吉村知事「コスト管理をより強化」

大阪府の吉村知事は26日夕方、記者団に対し、大阪府などが設けるパビリオンの建設費用が、当初の見込みよりおよそ41億円多い115億円となる見通しになっていることについて「物価高騰の影響のほか、最初の設計の段階で不十分な点があった。増額により、府民への負担が生じ、申し訳ないと思う。今後は、コスト管理をより強化しながら、府民や将来の大阪にプラスになるようなパビリオンを作っていきたい」と述べました。

また万博会場の建設費について、吉村知事は「万博を主催する博覧会協会が管理しているが、1850億円の予算の範囲内でおさめていきたい」と述べました。

松野官房長官「建設費 低減や効率的な執行に努める」

松野官房長官は、午前の記者会見で「万博会場の建設費については、工事の進捗（しんちょく）管理をしっかり行い、調達、契約、詳細設計、工事実施の各段階で、費用の低減や効率的な執行に努めていくことで引き続き1850億円におさまるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。

そのうえで「コロナ禍を乗り越えた先の新たな時代の万博として命輝く未来社会のデザインをテーマにポストコロナの時代に求められる社会像を世界とともに提示していきたい。新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博を作り上げていきたい」と述べました。

そして「現時点で参加表明国は142の国や地域となり、目標の150か国が近づいてきた。準備が一段と加速するよう各国ともよく連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。