親ロシア派「住民投票」 “賛成が反対を上回る” 国営メディア

これを受けてロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長はSNSに「結果は明らかだ。おかえりなさい、ロシアへ」と投稿しました。

ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は、記者団に対し「住民投票が終わった。すばらしい結果となった」と主張したほか、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部も「ザポリージャ州は事実上、ウクライナから分離独立した」と述べたうえで、一方的にロシアへの編入を求める考えを表明しました。

これに先立ち、ルハンシク州の親ロシア派の指導者パセチニク氏は、ロシア国営のタス通信に対し「きょうかあすモスクワに行き、ロシアへの編入を検討するようプーチン大統領と話す準備をしている」と述べるなど、それぞれの州の親ロシア派の勢力は、今回の結果を受けてプーチン政権に対して編入を要請するものとみられます。

プーチン大統領は27日「住民投票は、地域の住民を救出するため行われている」と主張していて、イギリス国防省は、プーチン大統領が今月30日、一方的な併合を宣言する可能性があると指摘しています。

また、ロシアのマトビエンコ上院議長は来月4日、議会上院で併合に関する法案を審議する考えを示すなど、プーチン政権は、一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられます。

こうした動きに対して、ウクライナ政府や国際社会からは「偽の住民投票による併合は決して認められない」などとロシアを非難する声が強まっています。

親ロシア派の勢力がロシアへの一方的な編入をねらってウクライナ東部や南部の支配地域で行った「住民投票」だとする活動について、対応を協議する国連安保理の緊急会合は27日午後、日本時間の28日午前4時すぎから始まりました。

冒頭、国連のディカルロ事務次長は、ロシアが「住民投票」だとする活動について「紛争のさなかにロシアの支配下にある地域で、ウクライナの法的な枠組みが及ばないところで実施されたもので、真に民意を表しているとは言い難い」と指摘しました。

続いて、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し「偽の住民投票の結果は事前に準備されたもので、その目的は領土の併合だ。これは国連憲章に対する最も残忍な違反であり、他国の領土を盗もうとする試みだ」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

このあと発言したアメリカなど欧米各国からも「偽の住民投票は決して認められない」とロシアを非難する意見が相次ぎました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、記者会見の中で「偽りだ」と非難しました。

そのうえで、仮にロシアが、「住民投票」だとする活動の結果を受けて、一方的な併合を宣言した場合について「決して認めない。われわれは、ロシアに対し、厳しく、かつ、迅速に追加の代償を科すだろう」と述べ、ロシアに対し、速やかに追加の制裁を科すと警告しました。

一方、ブリンケン長官は「ウクライナはロシアに奪われた領土を取り戻すため、必要なことを続けるだろう。われわれは、その取り組みを支援していく」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける姿勢を強調しました。

磯崎官房副長官は記者会見で、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為で認められてはならず、強く非難する。そのような試みは無効であり、国際社会の法の支配に反する」と述べました。

そのうえで、「力による一方的な現状変更の試みは決して看過できず、引き続き、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の2つの柱にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。