コロナ全数把握簡略化 症状なし 軽症の場合どうする？

全数把握の簡略化はオミクロン株の感染が拡大する中、医療機関の負担を軽減し高齢者など重症化リスクの高い人に重点的に医療を提供する目的で導入されました。

これまで医療機関は「HER-SYS」と呼ばれるシステムで、すべての患者の名前や発症日、連絡先などを保健所に報告していましたが、今後は65歳以上の高齢者や入院が必要な人などに限定されることになります。

詳しい報告の対象外の人も年代と総数が報告できるよう「HER-SYS」が改修され、感染者の総数の把握も継続されます。

簡略化の導入にあたっては抗原検査キットのインターネット販売の解禁や都道府県が設置する健康フォローアップセンター、オミクロン株対応のワクチン接種など詳しい報告の対象外の人が安心して自宅で療養できる体制を整備したほか、今後の感染拡大への備えを強化したとしています。

そのうえで詳しい報告の対象外で症状がない人や軽い人については自分で検査を行って陽性だった場合は、健康フォローアップセンターに登録することで、医療機関を受診せずに療養を開始することができるようにしました。

また、希望する場合は宿泊療養や配食などの支援を受けることができるほか、自宅で療養中に症状が悪化した場合には健康フォローアップセンターが連絡や相談を受け付け、医療機関につなぎます。

ただ、これまでのように保健所による健康観察ができなくなるため、症状が悪化した際に医療機関の紹介などを迅速に行えるよう健康フォローアップセンターの連絡先などを周知することや外出自粛の要請など感染対策をどう呼びかけるかが今後の課題となります。

また厚生労働省は詳しい報告対象が限定されることで、今後、クラスターの把握が困難になるとしていて、高齢者施設などでは引き続き拡大防止に向けた取り組みを行うよう各都道府県に求められます。

国の専門家会合に参加している東京 北区の保健所の前田秀雄所長は、全数把握の簡略化のメリットについて「第7波では感染者が増え、医療機関を受診できない状況もあったので高齢者や基礎疾患のある人が受診しやすくなったのは1つのメリットだと思う」と述べました。

保健所の負担の変化については「単純な業務量は大幅に減るが、軽症者の詳しい情報が登録されなくなるので、支援が必要になった場合、詳しい症状の確認など複雑な業務が発生する。本当の意味で業務量が削減されたとはなかなか言いにくい状況だ」と指摘しました。

一方、全数把握の簡略化で、詳しい報告の対象外の人は健康フォローアップセンターに登録することで、自宅で療養中に症状が悪化した場合、健康フォローアップセンターに連絡や相談をして医療機関につないでもらうなど、支援を受けることができます。

このため前田所長は「円滑に支援を受けることができるように、確実に健康フォローアップセンターなどに届け出をしてほしい。自治体側も支援が必要になった際に速やかに対応できる受け皿を整備しておくことが重要だ」と述べました。

都内では64歳以下の人は都の陽性者登録センターにオンラインで登録できるようになりますが、これについて前田所長は「オンラインになじめなかったり対応が難しかったりする人は無理をせずに医療機関や発熱外来を受診するのが適切な対応だ」と述べました。

また、政府が10月11日から全国を対象にした旅行の支援策などを開始する方針を示したことを踏まえ「新型コロナはまだ変異が起こる可能性がある不安定なウイルスだ。ウィズコロナと言われるが、ウィズリスクとも捉えて、リスクが隣にあることを忘れずに対応してほしい」と述べました。

感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は新型コロナ感染者の全数把握が全国一律で簡略化されたことついて「今回の変更はインフルエンザとの同時流行など今後、感染拡大が起きても医療体制を維持していくための1つの転換点だ。以前と違う方法で新型コロナウイルスと向け合うことになるため、コロナについての社会のとらえ方も変わってきている状況にあるといえる」と評価しています。

そのうえで、今後の課題について「陽性となった場合は自宅で一定期間療養することなど、患者自身が責任を持って対応しなければならないことを国や自治体は周知する必要がある。また、今後どういうふうな道筋でコロナへの対応策を変えていくのかを国民に対して分かりやすく説明しながら進めていくことが求められる」と指摘しています。

国は新型コロナウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗（しんちょく）に応じて、症状がない人などの自宅療養への転換や、国民の行動制限や経済活動の制限を見直すなど状況に応じて、政策を展開してきました。

この中で、オミクロン株については、若者は重症化リスクが低いことや感染の中心が飲食店から高齢者施設や学校などの施設や家庭内感染へと変わってきたことから、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針に転換しました。

そのうえでオミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことや海外で、社会・経済活動の正常化の動きが進んでいることなどを踏まえ、今回、感染者の全数把握を簡略化して高齢者など重症化リスクのある人に医療の重点をおくほか、患者の療養期間の見直しや水際対策の緩和などを行い、新型コロナ対策の新たな段階への移行を表明しました。

国は今後、感染拡大が生じても、保健医療を機能させながら社会経済活動を維持できるようにするとしていて、今後の世界的な感染の動向を踏まえ専門家の意見も参考にさらにウィズコロナに向けた感染対策のあり方について引き続き検討していくとしています。

専門家は報告の簡略化により感染が広がるスピードなど、感染状況の詳しい分析が難しくなると指摘しています。

これまでは感染者の情報を登録する厚生労働省のシステム「HER-SYS」に集積された感染者全員の居住地や発症日、感染経路などといった詳しい情報をもとに、専門家が感染が多い場所や経路、地域で感染が広がるスピードなどについて詳しい分析を行っていて、その結果が厚生労働省の専門家会合で報告され、対策に役立てられてきました。

しかし、先行して詳しい報告を求める対象を重症化リスクの高い人に限ってきた県では「HER-SYS」に入力される感染者数が、実際の感染者数より大幅に少なくなっているところも出ていて、分析を行ってきた京都大学の西浦博教授は、1人が何人に感染を広げたかを示す「実効再生産数」を即時に分析することができなくなっていると指摘しています。

西浦教授は全国一律で報告が簡略化されたことから今後は
▽緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような対策の効果や
▽連休などで人の行動が変化して感染状況がどう変わったのかといった分析ができなくなるとしています。

また、ワクチンの接種歴も報告されなくなるため、
▽実社会でのワクチンの効果や
▽どのくらいの割合の人が免疫を持っているかといった分析もできなくなり、追加接種を行うタイミングの判断にも影響しかねないとしています。

西浦教授は「新たな変異ウイルスが出現したときに感染の広がりの状況を把握するのに時間がかかることや、一気に対策が必要なときの評価が難しくなることを危惧している。重層的にデータを集めて、どのようなリスク評価ができるのか考える必要がある」と話しています。

また、これまで国立感染症研究所では、新型コロナの症状が出た人の発症日のデータをもとに、1人が何人に感染させるか示す感染の指標、「実効再生産数」を分析してきましたが、今後は多くの人の発症日が分からなくなるため、感染が報告された日のデータをもとに分析することになり、厳密な分析が難しくなるとみられています。

これについて国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は今月21日の専門家会合のあと「感染したと推定される日ごとの実効再生産数や、年齢層ごとの人口10万当たり累積感染者数の推移などについては今後は示すことができない。当面は各自治体や医療機関も試行錯誤することになると予想される。状況をみながら分析資料を工夫していく」とコメントしました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で「先行して実施している自治体からは、医療現場などの負担軽減が図られたという意見がある一方、陽性者の健康状態や連絡先を把握できないため、体調が悪化した場合に治療や入院調整が迅速にできないおそれがあるという課題が上がっている。こうしたことを踏まえて、自治体と連携し、必要があれば運用の改善を図りながら事務が円滑に進むように対応していきたい」と述べました。

山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「感染の第8波やインフルエンザとの重複感染のリスクがあるこの秋や冬に向けて何をやらなくてはいけないか、きちんと議論して整理し、成案を得てしっかりオペレーションできるような準備が必要だ。専門家の意見や、社会的にどうかも含めて議論して前に進めることになる」と述べました。