ロシア予備役動員 抗議活動各地で続く 学生など一部招集延期も

ウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、ロシアのプーチン大統領は今月21日、予備役を部分的に動員すると表明し、各地で市民が軍に招集されています。

ロシアの独立系のメディアは、優先的な招集の対象ではない高齢者や学生も動員され、国防省が示した30万人という規模を大幅に上回る100万人が動員される可能性があると伝えています。

これに対し、動員に抗議する活動が24日もロシア各地で行われ、ロシアの人権団体は、日本時間の25日午後6時すぎの時点で、少なくとも33の都市で800人余りが拘束されたとしています。

反発が強まる中、ロシア大統領府は24日、プーチン大統領が大学生など学生の招集の延期を可能とする大統領令に新たに署名したと発表しました。

一部の招集を延期する方針を示すことで国内世論に配慮したものとみられます。

一方、ウクライナでは、ロシアの支配地域で親ロシア派の勢力が「住民投票」だとする組織的な活動を23日から強行しています。

このうち、南東部ザポリージャ州について、ロシア国営のタス通信は、25日「初日に行われた投票の出口調査の結果、93％がロシアの一部になることに賛成票を投じた」と主張し、一方的な併合に向けて既成事実化を進めているとみられます。

「住民投票」について、タス通信は27日の投票終了後、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。