8月の消費者物価指数 2.8％上昇 30年11か月ぶり水準

一方、生鮮食品を含めた総合指数は去年の同じ月を3％上回っていて、上昇率が3％以上となったのは2014年9月以来7年11か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年11月以来30年9か月ぶりとなります。

物価上昇の主な要因は、エネルギー価格の上昇で「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.9％上昇しています。

個別に見ると、
▽電気代が21.5％、
▽ガス代が20.1％、
それぞれ上がっています。

また食料品の価格も上がっていて、「生鮮食品を除く食料」は4.1％上昇しました。

具体的には、
▼「食用油」が39.3％、
▼「食パン」が15％、
▼「輸入品の牛肉」が10.7％
▼「チョコレート」が9.3％と、
それぞれ上昇しています。

政府・日銀は2％の物価上昇を目標としてきましたが、日銀はいまの物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず本来目指している形ではないとしています。

児童全員が学校の備品の楽器を使って活動していますが、古くなったものも多く中には20年以上使い続けている楽器もあります。

古くなった楽器の中には側面が大きくへこんだり、音が出なくなったりするなど演奏に支障が出ているものもあります。

吹奏楽部の児童からは「ピストンの部分がかたくなって動かない」、「へこんでいる楽器もあるので新しい楽器を買ってほしい」という声が聞かれました。

また、小学校の音楽の授業で使われるアコーディオンは、40年以上前に購入されたものもあり、鍵盤が割れて変色していました。

小学校では毎年、市の教育委員会から配分される予算の範囲内で必要な備品を調達していますが、机やいすなど子どもたちが授業を受けるために日々使用するものが優先になり、楽器の購入に使うことができる予算は限られています。

楽器の相次ぐ値上げで購入がさらに難しくなり、古くなった楽器をすぐに買い替えられなかったり、新しく部に入ってくる児童の楽器を確保できなかったりするのではないかと学校は懸念しています。

吉村達之校長は「もともと楽器は値段が高いものが多く学校の予算の中で購入するのは簡単ではないし、値段が上がればさらに購入が難しくなる。現在、ほかの小学校から借りている楽器もあるが、それも限界があり、吹奏楽部の活動にも影響が出てくるのではないか心配だ」と話しています。

販売店によりますとことしに入ってから銀や銅といった金属や木材などの原材料価格の高騰や円安の影響でメーカーの価格改定が相次ぎました。

それに伴い、店頭での販売価格についてもトロンボーンやクラリネットなどほとんどの楽器で5％から20％ほどの値上げをしました。

新型コロナの感染拡大で吹奏楽部の活動が制限され、コンクールや演奏会が中止になったことで楽器の需要が減ったうえ、値上げによってより価格の低い楽器が求められるようになったといいます。

このため店の1か月の売り上げが感染拡大前と比べて3割から4割ほど減少する月もあるということです。

さらに10月からは大手楽器メーカー・ヤマハがサックスやフルートなど14種類の管楽器およそ240点を平均で8％値上げします。

また、プロの演奏家に人気がある海外メーカーのホルンが来月から40万円以上値上がりするなど値上げに歯止めがかからない状況となっています。

販売店ではSNSで値上げする楽器の情報をこまめに発信して値上げ前の駆け込み需要をねらったり、中古品を安く提供したりするなど売り上げを増やすための工夫をしています。

楽器販売店を運営する会社「ウインズ」の宇田川智裕取締役営業部長は「楽器の相次ぐ値上げで購入に必要な予算がどんどん上がってしまうことになるので買い控えにつながるのではないかと心配している。この先どうなるのか不安だ」と話しています。

山形県内陸部の芋煮はしょうゆ味がベースとなっているからです。

江戸時代の創業で178年の歴史がある山形市のしょうゆ製造会社「丸十大屋」は、18日3年ぶりに開かれた「日本一の芋煮会」で主力商品のだしじょうゆが使われるなど、製造するしょうゆが県民に長年愛用されてきました。

しかし、その後も続くウクライナ情勢の緊迫化によって原料となるアルコールや小麦なども価格が上昇。

今月16日時点の価格は去年の秋に比べると、アルコールが49％輸入大豆が15％、小麦が12％、それぞれ値上がりしたほか、電気代とガス代も年間で合わせて600万円ほど増える見込みとなっています。

こうしたコストの上昇で再び値上げをしたいという考えはあるものの、現時点ではまだ踏み切れないといいます。

値上げした直後のことし4月の売り上げは去年の同じ月に比べて半分ほどに落ち込んだこともあり、再び値上げすると客離れにつながるのではないかという懸念があるからです。

買い物に訪れていた60代の女性は「電気代や食費が上がっているのでエアコンの使用を減らしたり、おかずの品数を減らすなどしています。家計は厳しさを増していると感じます」と話していました。

また、70代の男性は「世界的な影響なのでしかたがないとは思っていますが値上げが落ち着くことを願っています」と話していました。

「たつみチェーン豊洲店」の村松義康店長は「この半年の間、毎日のように何かしらの商品を値上げしています。値上げによって店を訪れるお客が減り売り上げも減少してしまう可能性があります。電気代などのコストも増えていて店の経営的にもかなり厳しい状態です」と話していました。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「日本は長い間、デフレが続いていたが、こんなに早く3％近く物価があがるというのは想定していなかった事態で、それだけ円安などがかなりの勢いで進んでいることを示している。原油や穀物の価格が国際的に高騰し円安が輸入品に影響して幅広い品目で物価が上がっている」と話しています。

そのうえで今後の見通しについては「10月には生鮮食品を除く指数でも前年同月比で3％を上回り、年内は3％前後で推移するとみている。円安にある程度歯止めがかかり、原材料費の高騰が落ち着けば物価上昇率の安定につながると思う」と話していました。

また、消費税率引き上げの影響を除くと30年11か月ぶりの水準となったことについては「30年前は物価が上昇していたが賃金はそれ以上に上がっていたので、家計にとっては実質的な収入は増えていた。一方で、あしもとでは物価の上昇に賃金の伸びが追いついていなくて、実質的な収入は目減りしてしまっているのが大きな違いだ。これは消費の抑制の要因になり、景気を悪くして悪循環に陥りやすい」と指摘しています。

物価の上昇に対して賃金の伸びが追いついていない状況が続くと、個人消費の冷え込みにつながるおそれがあり、専門家などからは景気への悪影響を懸念する指摘が出ています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は国内の主な食品メーカーや飲料メーカー105社を対象に調査を行い、8月末時点での各社の値上げの動きをまとめました。

それによりますと、10月に値上げする予定があるとした食品や飲料は、6532品目に上り、9月のおよそ2.7倍（2424品目）に増える見通しです。

10月は食品や飲料の値上げのピークとなる見込みで、家計への負担はさらに増えると見込まれます。

8月の「企業物価指数」の速報値は、去年の同じ月と比べた上昇率は9.0％と高い水準が続いています。

「消費者物価指数」の2％台の上昇率と比べて開きがあり、企業側が仕入れコストの上昇分を吸収し販売価格にすべてを転嫁しきれていない可能性を示しています。

東京商工会議所が8月都内の中小企業を対象に行った調査では、原材料価格の高騰や円安の進行などにより増加したコスト分をこの1年でモノやサービスの価格に転嫁したかどうか尋ねたところ、
▼「全く転嫁できていない」と回答した企業の割合が22.9％、
▼「転嫁できたのは半分に満たない」が29.7％となり、
全体の半数以上が（52.6％）増加したコストの半分も転嫁できていない実態が浮き彫りになりました。

中小企業の中には、コストを十分に転嫁できずに、経営が圧迫されているケースが少なくないことがうかがえます。