全国旅行支援「当面見送り」国交相発表 新型コロナ感染拡大で
斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染が再び拡大していることから、観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施を当面、見送ることを明らかにしました。これに伴い、現在実施している「県民割」の期限を8月末まで延長することにしています。
政府は、旅行代金から1人1泊あたり最大で8000円を割り引く「全国旅行支援」を「県民割」に代わる観光需要の喚起策と位置づけ、感染状況が改善すれば今月前半にも実施する方針でした。
これについて斉藤大臣は14日午前に総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、対応を協議しました。
その後、記者団に対して全国で感染が再び拡大していることから「全国旅行支援」の実施を当面、見送ることを明らかにしました。
これに伴って、現在実施している観光支援策「県民割」について、14日の宿泊分までとしていた期限を8月末まで延長します。
「県民割」は、全国を6つに分けたブロックを対象に、旅行代金を上限5000円まで割り引きを受けられる支援策で、お盆の前後の期間も含めるかどうかは、それぞれの知事の判断にゆだねるとしています。
これに関連して斉藤大臣は「県民割を8月末まで延長するが、全国旅行支援を9月まで実施しないわけではない。感染状況の改善が確認されれば開始したい」と述べ「全国旅行支援」をできるだけ速やかに実施したい考えを示しました。