ウクライナ避難者数 想定上回り 日本財団 新基金で寄付募る

これは13日、日本財団がウクライナのコルスンスキー駐日大使などともに都内で会見を開いて明らかにしました。

日本財団は、ウクライナから日本に避難した人たちのために3年間で50億円を拠出し、親族など引き受け先がある人を対象に渡航費や生活費などを支援する取り組みを進めています。

しかし、避難する人の数が当初想定していた1000人を上回り、すでに1200人を超えているほか、避難生活のさらなる長期化も見込まれるとして、ウクライナとアメリカの駐日大使と連携して新たな基金を立ち上げ、10億円を目標に一般から寄付を募ることを決めました。

集まった資金は、日本語学校に通うための奨学金など日本語学習の支援や、地域住民との交流イベントの費用などに充てるということです。

日本財団の笹川順平常務理事は「日本で長期間、避難生活を送ろうと覚悟を決めている人たちもいるので、日本語学習などを支援していきたい」と述べました。

コルスンスキー駐日大使は「支援を受ける学生たちは日本とウクライナの懸け橋になると思います。基金に賛同する人たちには感謝したいです」と話していました。