「特定技能」在留資格持つ外国人6万4000人余 去年より4万人増

出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れ拡大に向けて3年前に導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、ことし3月末時点で6万4730人と、去年の同じ時期より4万人余り増えました。

このうち、国内で「技能実習」や「留学」などの在留資格から変更した人は5万8217人と全体のおよそ90％を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格するなどして入国した人は6513人にとどまっています。

国・地域別では
▽ベトナムが4万696人と最も多く、次いで
▽フィリピンが6251人、
▽インドネシアが5855人などとなっています。

分野別では
▽「飲食料品製造業」が2万2992人、
▽「農業」が8153人、
▽「介護」が7019人などとなっています。

出入国在留管理庁は「新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響が出ている時期もあったが、おおよそ一定のペースで増えている。感染状況が落ち着けば受け入れは増えていくと見込んでいる」としています。