また、一日当たりの入国者数の上限撤廃や、外務省が国別に発表している「感染症危険情報レベル」の引き下げも要望しています。
外国人観光客の受け入れについて、政府は、国内外の感染状況も慎重に見極めたうえで、来月以降、段階的に再開することを検討しています。
日本旅行業協会の会長を務めるJTBの高橋広行会長は記者団に対し、「今の円安の為替相場で、外国人観光客の受け入れを再開できれば、日本経済にとって大きなチャンスになる」と述べました。
外国人観光客の受け入れ 早期再開を国に要望 観光業界
新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、旅行会社や航空会社など観光業界の関係者が、国土交通省に対し、経済の本格的な回復にはインバウンドの復活が欠かせないとして、外国人観光客の受け入れを早期に再開するよう要望しました。
旅行会社でつくる日本旅行業協会や日本ホテル協会、それに航空大手やJRグループなどは、新型コロナの水際対策について要望書をまとめ、12日に斉藤国土交通大臣に手渡しました。
要望では現在、観光目的の入国を認めていない国は日本や中国などで、極めて少数派になっていると指摘しています。
そのうえで「このまま厳しい対策を続ければ、世界に必要とされない『観光孤立国』となりかねない。インバウンドの復活は経済のV字回復にとって重要なポイントだ」として、外国人観光客の受け入れを早期に再開するよう求めています。
